REFERENCE CASE Q&A

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特定技能の工業製品製造業、飲食料品製造業、自動車運送業分野では、受入企業には一定の日本標準産業分類に該当する産業を行っていることが求められますが、自社が該当する分類はどのように決まるのですか?

出典日本標準産業分類第 14 回改定 本分類により事業所の産業を決定する場合は事業所で行われている経済活動による 本分類における経済活動とは生産又は販売する財及び自企業内も含めた他事業所又 は消費者に提供されるサービスを細分類項目でとらえたものであるなおその事業所 の本来の経済活動以外の一時的な要因によるものは除くものとする 産業の決定においては一事業所内で単一の分類項目に該当する経済活動が行われて いる場合はその経済活動によって決定するが複数の分類項目に該当する経済活動が 行われている場合は主要な経済活動によって決定するこの場合の主要な経済活動と はこれら複数項目のうち生産される財取り扱われる商品又は提供されるサービス に帰属する付加価値によって決定されるのが最良であるただし個々の付加価値の情 報を入手するのは実際上困難な場合がありこのような場合には付加価値を代理する 指標として生産される財の産出額取り扱われる商品の販売額提供されるサービス からの収入額等又はそれらの活動に要した従業者数等を用いることとし産業はこれ らの中で最も大きな割合を占める活動によって決定する注 注事業所の産業をこの産業分類に適用格付する場合は上位分類から順次下位 分類へと適用する特に一事業所において複数の分類項目に該当する経済活動を 行っている場合はまずそれらの経済活動を大分類ごとにまとめ付加価値等の 最も大きいものによって大分類を決定する次に決定された大分類に該当する経済 活動を中分類ごとにまとめその付加価値等の最も大きいものによって中分類を決 定し以下同様の方法で小分類細分類を決定する

特定技能外国人の一時帰国にともなう「再入国許可」とはどのような制度ですか? また、取得方法と手数料を教えていただきたいです。

再入国許可とは在留する外国人が一時的に出国し再び日本に入国しようとする場合に入国・上陸手続を簡略化するために法務大臣が出国に先立って与える許可です申請は出国する前に行再入国許可申請 補足技能実習生が一時帰国を希望する場合 みなし再入国許可を利用することで在留資格を失うことなく一時帰国が可能です みなし再入国許可とは在留資格と ・3月以下の在留期間を決定された方 ・短期滞在の在留資格をもって在留する方 以外の方が出国の日から1年以内に再入国する場合には原則として通常の再入国許可の取得を不要とするものです なお中長期在留者の方は有効な旅券のほかに在留カードを所持している必要があります みなし再入国許可の有効期間は出国の日から1年間ですがみなし再入国許可入管法第26条の2 classTextRun SCXW246014349 BCX8 langJAJP

雇用している技能実習生からキャッシュカードが欲しいといわれたのですが、不要となったキャッシュカードを渡すのはタダ(無料)でもダメですか?

行為 罪 自分や他人名義の通帳・キャッシュカードを譲り渡す行為 犯罪収益移転防止法違反 一年以下の懲役 100万円以下の罰金 自分や他人名義の通帳・キャッシュカードを譲り受ける行為 ネットバンキングのログインID・パスワードの情報を譲り渡す行為 ネットバンキングのログインID・パスワードの情報を譲り受ける行為 他人に譲り渡す目的で口座を開設する行為 詐欺罪 10年以下の懲役 他人・架空名義の口座を開設する行為 他人名義の口座からATMで現金を引き出す行為 窃盗罪 10年以下の懲役 50万円以下の罰金 参考資料口座の売買・譲渡し譲受けは犯罪です 大阪府警察HPより

令和7年4月1日付で特定技能の運用要領が改正され、企業と登録支援機関のそれぞれで、不正行為類型が追加されると聞いたのですが、その内容を教えて下さい。

目次のサンプル 1 特定技能所属機関の基準うち欠格事由 特定技能所属機関の基準としては下記 一  十三を満たす必要があり 今回の運用要領の変更点はそのうちの四 欠格事由赤字部分です 不正行為類型は 次に掲げる行為その他の出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為という2つの部分で構成されており その他の出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為に関して 今回新たに類型が追加されました 法律 引用元特定技能基準省令 第2条第1項第4号リ 一  三 省略 四 次のいずれにも該当しないこと 欠格事由 イ  チ 省略 リ 特定技能雇用契約の締結の日前五年以内又はその締結の日以後に次に掲げる行為その他の出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者 不正行為類型 1 外国人に対して暴行し脅迫し又は監禁する行為 2 外国人の旅券又は在留カードを取り上げる行為 3 外国人に支給する手当又は報酬の一部又は全部を支払わない行為 4 外国人の外出その他私生活の自由を不当に制限する行為 5 1から4までに掲げるもののほか外国人の人権を著しく侵害する行為 6 外国人に係る出入国又は労働に関する法令に関して行われた不正又は著しく不当な行為に関する事実を隠蔽する目的又はその事業活動に関し外国人に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付上陸許可の証印若しくは許可同章第四節の規定による上陸の許可若しくは法第四章第一節若しくは第二節若しくは第五章第三節の二の規定による許可を受けさせる目的で偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し又は提供する行為 7 特定技能雇用契約に基づく当該外国人の本邦における活動に関連して保証金の徴収若しくは財産の管理又は当該特定技能雇用契約の不履行に係る違約金を定める契約その他不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結する行為 8 外国人若しくはその配偶者直系若しくは同居の親族その他当該外国人と社会生活において密接な関係を有する者との間で特定技能雇用契約に基づく当該外国人の本邦における活動に関連して保証金の徴収その他名目のいかんを問わず金銭その他の財産の管理をする者若しくは当該特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を...

技能実習法に基づく行政処分等(許可取消・認定取消)は、どのような理由により行われるのでしょうか?

目次のサンプル 法的根拠 根拠法令技能実習法 認定の取消し等 第十六条 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は次の各号のいずれかに該当するときは実習認定を取り消すことができる 一 実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせていないと認めるとき 二 認定計画が第九条各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき 三 実習実施者が第十条各号のいずれかに該当することとなったとき 四 第十三条第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし又は同項の規定による質問に対して答弁をせず若しくは虚偽の答弁をし若しくは同項の規定による検査を拒み妨げ若しくは忌避したとき 五 第十四条第一項の規定により機構が行う報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示の求めに虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし又は同項の規定により機構の職員が行う質問に対して虚偽の答弁をしたとき 六 前条第一項の規定による命令に違反したとき 七 出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき 処分理由まとめ 今回の処分理由は下記の通りです ・認定計画に従って賃金を支払っていなかった ・認定計画に従って技能実習を行わせていなかった ・外国人技能実習機構の職員が行った質問に対し虚偽の答弁を行った ・技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行った ・技能実習生に対する指導体制その他の技能実習を継続して行わせる体制が適切に整備されていない ・最低賃金法違反 ・労働安全衛生法違反 ・労働基準法違反 ・事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせた 番号 事実 条文 1 認定計画に従って賃金を支払っていなかった 第1号 2 認定計画に従って技能実習を行わせていなかった 第1号 3 ・認定計画に従って技能実習を行わせていなかった・認定計画に従って賃金を支払っていなかった 第1号 4 ・認定計画に従って技能実習を行わせていなかった・外国人技能実習機構の職員が行った質問に対し虚偽の答弁を行った 第1号及び第5号 5 技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行った 第2号 6 ・技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行った・技能実習生に対する指導体制その他の技能実習を継続して行わせる体制が適切に整備されていない 第2号 7 最低賃金法違...

育成就労生はいつから受け入れられますか。

2027年4月1日から育成就労法が施行予定ですなお2026年4月15日から監理支援機関の許可同年9月1日から育成就労計画の認定に係る施行日前申請をすることが可能です 現時点での予測にはなりますが出入国在留管理庁への在留資格申請および大使館へのビザ申請は2027年4月1日から開始となるため入社は早くとも5・6月頃になる見込みです入社時期に関しては前後する可能性があります 引用育成就労に関するQ出入国在留管理庁Q3

育成就労制度では転職が認められますか?

条件により認められます 育成就労は本来3年間同一の受入れ機関企業で計画的に人材育成を行うことが望ましいとされていますただし暴行やハラスメント重大な法令違反契約違反などのやむを得ない事情がある場合や同一の受入れ機関で一定期間以上就労した場合などの要件を満たすと本人の意向により転籍受入れ機関の変更が可能です 本人意向による転籍の条件 ・就労期間1年以上2年以下 ・技能検定基礎級に合格していること ・日本語能力A1相当もしくはN5に合格していること 転籍先は優良な育成就労実施者に限られますまた受入れ機関における転籍者の受入れ枠は受入れ人数全体の3分の1以下とされています 就労期間については分野ごとに異なります やむを得ない事情が適応される事例 ・胸ぐらを掴むヘルメットの上から手や工具で叩く工具を投げつける火傷をさせる等の暴行 ・国に帰れやもう国に帰ってよいと帰国を迫るバカ使えない死ねなどと言って名誉を毀損・侮辱する人は出来が悪い等民族や国籍を理由に差別的な言動をする母国語を話したら罰金を取ると注意する土下座や丸刈りを強要する根拠なく賠償を請求する等の暴言やパワーハラスメント ・育成就労外国人に抱きつく無理矢理キスを迫る必要なく身体に触るしつこくホテルへ誘う等のセクシュアルハラスメント ・妊娠をしていることを理由に解雇をほのめかす等のマタニティハラスメント 出典 style href

帰化とは何ですか?

帰化とは外国人が国籍の取得を希望し国家が許可を与えることによって国籍を得る制度のことです 帰化について東京法務局

技人国の在留資格を得るためにはどのような条件を満たす必要がありますか?

技人国は技術・人文知識・国際業務からなる在留資格の通称です条件は以下の通りです 技術・人文知識①②③のいずれかを満たす必要があります ①当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けたこと ②当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程又は専攻科を修了当該修了に関し法務 大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限るしたこと ③10年以上の実務経験大学高等専門学校高等学校中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程若しくは専攻科において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含むを有すること 国際業務①②を満たす必要があります ① 翻訳通訳語学の指導広報宣伝又は海外取引業務服飾若しくは室内装飾に係るデザイン商品開発その 他これらに類似する業務に従事すること ②従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有することただし大学を卒業した者が 翻訳通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合はこの限りでない 参考資料在留資格技術・人文知識・国際業務 ただし業務上使用する言語についてCEFR・B2相当の言語能力を有することが必要です2026年4月15日以降適用開始 CEFR・B2相当の日本語能力を有するとみなされる条件 ・JLPT・N2以上を取得していること ・BJTビジネス日本語能力テストにおいて400点以上を取得していること ・中長期在留者として20年以上本邦に在留していること ・本邦の大学を卒業し又は本邦の高等専門学校若しくは専修学校の専門課程若しくは専攻科を修了していること 引用在留資格技術・人文知識・国際業務 出入国在留管理庁

育成就労制度では、入国時に日本語試験に合格していなければ入国することができませんか。

入国することは可能です 育成就労外国人は就労開始前に日本語のA1相当以上の試験に合格しているか同試験に合格していない場合にあっては入国後講習等において認定日本語教育機関等による日本語に係るA1相当以上の講習を受講する必要があることとしており日本語のA1相当試験に合格しなければ入国できないということはありません 育成就労の目標として日本語能力について3年間を通じて日本語教育参照枠A2相当の日本語能力を修得し試験に合格することが求められますまた目標達成に向けた中間的評価として育成就労の開始から1年以内に日本語教育の参照枠A1相当の日本語能力を修得し試験を受けることが求められます 一部参照育成就労Q出入国在留管理庁Q6367 時期 日本語能力 就労前 1相当の日本語能力の試験の合格又は相当する講習の受講 就労1年目 1相当の日本語能力の試験の合格 就労2年目 2相当の日本語能力の講習の受講 終了時 2相当の日本語能力の試験合格 一部参照育成就労制度の関係省令等について

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