REFERENCE CASE Q&A

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技能実習を終えて帰国した人を、育成就労として再入国させることはできますか?

技能実習を修了して帰国した方は育成就労外国人として再入国することはできませんこれは過去に技能実習を行った期間が育成就労期間として通算されるためです そのため2年以上の技能実習を修了した外国人が再度来日して技能実習とは異なる分野で育成就労制度を利用して働くことは原則として認められていません  Q. 77 入管庁

外食業分野における特定技能1号の新規受入れ停止を受け、現在雇用中の外国籍スタッフについて、特定技能2号への移行を検討しています。特定技能2号評価試験を受験するための要件を教えてください。

外食分野の特定技能2号試験を受験するには以下の条件をすべて満たす必要があります ・試験日において満17歳以上であること ・退去強制手続に協力する国・地域が発行した有効なパスポートを所持していること ・試験の前日までに外食業分野において管理者相当の実務経験を2年以上積んでいること なお管理者相当の実務経験は必ずしも同一企業で積む必要はありません複数の企業や複数の就業場所で従事した場合であっても各社での経験を通算して2年以上となれば受験要件を満たします そのため転職などにより勤務先が変わっている場合であっても必要な実務経験年数を満たしていれば特定技能2号評価試験の受験が可能です 参考食品産業分野飲食料品製造業分野及び外食業分野の特定技能2号に関するQ農水省 また新規受入れの申請は停止されていますがすでに国内の外食業分野で就労している特定技能外国人の転職による受入れは可能です Mintoku Workでは外食業分野の特定技能外国人向け求人を多数掲載しており人材確保をサポートしております ぜひ求人掲載をご検討ください 特定技能求人サイト_Mintoku Work

育成就労制度において、日本語学習の義務があると認識しておりますが、勤務時間内に学習させなければならないのでしょうか。

日本語の学習は必ずしも勤務時間の中で行う必要はありません講習の時間を働いた時間として扱うことも必須ではありません ただし勤務時間外に行う場合でも本人にとって負担が大きくなりすぎないように配慮することが大切ですまた会社として受講を強く求める場合はその時間が仕事の時間とみなされる可能性もあるため運用には注意が必要です 制度の目的は日本で安心して働けるようにするための日本語力を身につけることですので無理のない形で学習の機会を用意していくことが望まれます 一部参照育成就労運用要領_449

定住者と永住者の違いは何ですか?

在留資格定住者入管庁 我が国への貢献に関するガイドライン入管庁

介護分野で特定技能外国人生の雇用を考えています。雇用可能人数の確認に必要な「常勤職員」の定義を教えてください。

特定技能制度における常勤職員とは原則として以下の条件を満たす職員を指します 通常の労働者とはいわゆるフルタイムで雇用される一般の労働者をいいアルバイトやパートタイム労働者は含まれません 本制度におけるフルタイムとは原則労働日数が週5日以上かつ年間217日以上であってかつ週労働時間が30時間以上であることをいいます 特定技能外国人はフルタイムで業務に従事することが求められることから複数の企業が同一の特定技能外国人を雇用することはできません 出典特定技能運用要領. 44 入管庁

育成就労の受入人数には上限がありますか。また、企業規模で違いはありますか。

受け入れ人数の上限がありますまた企業規模による違いがあります じゃ 育成就労制度では育成就労実施者の常勤職員数に応じた育成就労外国人の受入れ上限である受入れ人数枠を設けており育成就労実施者が優良であれば受入れ人数枠の拡大が認められます また技能実習制度における1号から3号までの区分廃止に伴い1年目から3年目までの育成就労外国人の合計をもって受入れ人数枠を定めていますそのため例えば同一の事業年度に受入れ人数枠の上限まで育成就労外国人を受け入れることも可能です なお受入れ人数枠の計算においては経過措置として引き続き技能実習を行っている1号技能実習生と2号技能実習生の数も育成就労外国人の数として数えます 優良な育成就労実施者として認められると当該認定の日から起算して一定期間が経過するまでの間優良要件適合申告書等の提出を省略することができます 優良認定の基準は申請者について次の①から⑥までに掲げる事項を総合的に評価した結果技能を修得させる能力が高い水準にあると認められることです ①技能及び日本語能力の修得に係る実績 ②育成就労を行わせる体制 ③育成就労外国人の待遇 ④出入国又は労働に関する法令への違反育成就労外国人の行方不明者の発生その 他の問題の発生状況 ⑤育成就労外国人からの相談に応じることその他の育成就労外国人に対する保護及び 支援の体制並びに実施状況 ⑥育成就労外国人と地域社会との共生に向けた取組の状況 指定地域とは 指定区域とは育成就労外国人が地方から大都市圏に流出すること等により大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないよう地方に対する配慮として法務大臣及び厚生労働大臣による告示で定められた地域を指します当該配慮によって指定区域にある優良な育成就労実施者が優良な監理支援機関の監理支援を受ける場合受入れ人数枠が拡大されます 当該告示によって東京都神奈川県千葉県埼玉県愛知県大阪府京都府兵庫県以外の道県とこの8都府県のうちの一部の地域を指定区域として地方とすることとされています 引用育成就労制度の関係省令等について    育成就労制度運用要領のポイント    全体版 4108 4102

育成就労では、一部派遣の雇用形態が認められると聞きましたが、具体的にどの分野が認められていますか。

農業分野と漁業分野の2分野です 季節性のある業務を含む分野農業分野及び漁業分野において派遣元と派遣先が共同で育成就労計画を作成しその認定を受けることで派遣の形態で育成就労を実施することができますなお育成就労計画の認定を受ける際はあらかじめ派遣先ごとに派遣時期を定めて育成就労計画を作成する必要があります 引用育成就労制度Q出入国在留管理庁Q17

ビザと在留資格は同じ意味ですか。

厳密には別物ですが一般的に会話などで同じ意味として使われることがあります ビザとは外国人が日本に入国するための査証です例えば切符のようなものまた在留資格とは日本に滞在するためのものです例えば許可証のようなもの ただし査証の英語表記はvisaビザですが一般的にビザと言う場合査証ではなく在留資格のことを指している場合もあります例えばいわゆるビザの切り替えは在留資格の変更を意味していることがありますので御留意ください 査証は出入国管理及び難民認定法で定められた上陸のための要件の一つであり入国を保証するものではありません査証は海外にある日本国大使館または総領事館等において発給されます日本到着時や日本滞在中に査証を取得することはできません 外国人が日本上陸を認められた場合には入国審査官から上陸許可の証印が付与されます証印に記載されている在留資格在留資格によって日本滞在中に行うことのできる活動等が異なりますと査証は別のものです 一部参照査証ビザ外務省 在留資格は大きく分けて以下の5つに分類されます技人国・特定技能・技能実習生は②就労資格上陸許可基準の適用ありに含まれます ①就労資格 ②就労資格上陸許可基準の適用あり ③非就労資格 ④非就労資格上陸許可基準の適用あり ⑤特定活動 一部参照在留資格一覧表 出入国在留管理庁 関連記事在留資格にはどのような種類がありますか Mintokuミントク

特定技能外国人を雇用する際は、必ず登録支援機関を活用しなければならないですか。また、登録支援機関を利用する場合と自社支援の場合、それぞれのメリット・デメリットは何ですか。

必ず登録支援機関を活用する必要はございません 1号特定技能外国人を受け入れる受入れ機関は当該外国人が特定技能1号の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画1号特定技能外国人支援計画を作成し当該計画に基づいて支援を行わなければなりません1号特定技能外国人支援計画の実施は受入れ機関が行うほか登録支援機関に委託して実施することもできます 引用1号特定技能外国人支援・登録支援機関について出入国在留管理庁 区分 登録支援機関を利用する場合 自社支援を行う場合 メリット ・外国人材への支援業務を専門機関に委託できる・入国時の送迎住居確保行政手続への同行定期面談相談対応などを任せられるため担当者の負担を軽減できる・多言語対応や制度改正への対応など専門的な支援を受けられる・外国人材の受入れ経験が少ない企業でも円滑に運用を開始しやすい ・外国人材との信頼関係を築きやすい・相談やトラブルに迅速に対応できる・受入れに関するノウハウを社内に蓄積できる・登録支援機関への委託費用が不要なため長期的にはコスト削減につながる可能性がある デメリット ・委託費用が発生する・支援の質が登録支援機関によって異なる場合がある・支援機関が間に入ることで現場の状況や本人の悩みが企業に伝わりにくくなる場合がある ・制度に関する知識を持つ担当者の配置が必要である・多言語対応体制の整備が必要である・各種記録の作成や報告業務などの事務負担が発生する・社内体制が十分に整っていない場合は運用が難しい 特定技能外国人を雇用している企業の約80が登録支援機関を活用しています 登録支援機関によって支援範囲が異なるため支援の委託先を選定する際にはどのような支援を行っているかが重要な判断材料の一つとなります 一部参照技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議第8回資料 登録支援機関をお探しであればこちらグループ会社綜合キャリアオプション 綜合キャリアオプションの特定技能人材派遣・BPO・外国人材活用なら綜合キャリアオプション

宿泊業で外国人を雇用しています。技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格が厳格化されると聞きましたが、何が変わるのでしょうか?

 技人国の審査では業務の専門性と語学力の確認がこれまで以上に厳しくなります 宿泊施設においてはフロント業務外国人向け接客通訳・翻訳海外向けマーケティング宿泊プランの企画立案など専門知識や語学力を生かした業務が技人国の対象となります 一方客室清掃荷物運搬ベッドメイキング配膳駐車場誘導などの単純作業が業務の中心である場合は在留資格の対象外と判断される可能性があります また通訳・翻訳や外国人対応などの業務に従事する場合は原則としてCEFR B2相当以上の語学力が求められます 一般的に求人の際の採用基準に未経験可すぐに慣れますと記載のあるような業務内容は技人国の対象ではありません要するにホテルで働いていることではなく専門知識や語学力を活かした業務を主として行っていることを説明・証明できることがこれまで以上に重要になります 参考1技術・人文知識・国際業務の在留資格の明確化等について 入管庁 参考2同上別紙4翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について 入管庁

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