REFERENCE CASE Q&A

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技能実習・育成就労から特定技能1号には必ず移行できるのでしょうか。

技能実習制度ではそもそも特定技能1号への移行先となる分野が設定されていない職種もあるため必ず移行できるわけではありません一方育成就労制度は特定技能1号への移行を前提とした制度であるため育成就労の分野は必ず特定技能の分野と連動しています 技能実習 本来特定技能1号になるためには技能に係る試験および日本語能力試験への合格が必要ですただし技能実習を良好に修了しかつ実習内容と関連する分野業務区分の特定技能1号へ移行する場合はこれらの試験が免除されます また技能実習を良好に修了した方が実習内容と関連のない分野業務区分の特定技能1号へ移行する場合は当該分野の技能に係る試験に合格する必要があります一方日本語能力試験は免除されます なお技能実習と特定技能との関連性については分野ごとに定められています 詳細は以下をご参照ください 技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野業務区分との関係について 技能実習を良好に修了したと認められる条件については関連記事をご覧ください 特定技能への切り替えに必要な技能実習2号を良好に修了している証明とはどのようなものですか Mintokuミントク 育成就労 育成就労から特定技能1号へ移行する場合は技能に係る試験技能検定3級等または特定技能1号評価試験および日本語能力試験日本語能力A2相当以上またはJLPT N4以上の免除はありませんそのためこれらの試験に合格することが特定技能1号への移行要件です なお特定技能1号への移行に必要な技能試験または日本語能力試験に不合格となった場合であっても再受験の機会を確保するため最長1年の範囲内で一定期間の在留継続が認められる可能性があります 参考資料育成就労制度QA_Q75

育成就労生に与える部屋の大きさにも、技能実習制度と同様の制限がありますか。

はいございます 現行制度における技能実習生と同様に育成就労外国人の宿泊施設についても寝室の広さに関する基準が定められています具体的には床の間や押入れなど実際に使用できないスペースを除き1人当たり4以上の居住スペースを確保する必要があります また居住スペースの確保だけでなく個人ごとの施錠可能な収納設備の設置や十分な採光・換気の確保冷暖房設備の整備トイレ・浴室の設置など適切な住環境を整えることも求められています 参考資料育成就労運用要領_493令和8年8月3日 一部改正

特定技能制度において、技能実習や育成就労のような受入れ人数の制限はありますか?

特定技能制度では技能実習制度や育成就労制度のような企業ごとの受入れ人数枠は設けられていません ただし建築と・介護の2分野においてはそれぞれ制限があります 建設分野特定技能所属機関会社単位で特定技能1号外国人の受入人数は常勤職員技能実習生及び特定技能1号外国人を除くの総数が上限です 介護分野事業所単位で日本人等の常勤介護職員の総数を上限としその総数を超えて受け入れることはできません 参考1建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針 入管庁 参考2介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針 入管庁

育成就労で受入れ対象となっているのは何ヵ国ですか?

 令和8年9月現在では以下の14ヵ国が対象となっています インドネシアウズベキスタンカンボジアスリランカタイタジキスタンネパールパキスタンバングラデシュ東ティモールブータンフィリピンベトナムラオス 育成就労制度では原則として日本と二国間取決めMOCを締結した国からのみ受入れが認められており相手国政府が認定した送出機関を通じて人材を受け入れる必要があります 資料外国政府認定送出機関一覧育成就労制度 外国人技能実習機構 当グループではこれまで技能実習制度において培ってきた外国人材の受入れ・定着支援のノウハウを生かし企業と外国人材の双方をサポートします 育成就労制度に関するご相談はぜひ当グループへ お問合せ先Mintokuミントク

技能実習制度では、なぜ転職が原則認められていないのでしょうか。

日本の技術を母国へ移転するという国際貢献を目的としており契約した企業での実習が前提のため原則転職が認められていません ただし一定の要件を満たす場合には転籍が認められることがあります 転職できる場合 技能実習では実習の段階によって在留資格が区分されています実習1年目は技能実習1号23年目は技能実習2号45年目は技能実習3号です 技能実習2号から技能実習3号へ移行する際に技能実習生本人の希望により実習実施者受入企業を変更できる場合がありますまた実習実施者の経営悪化や事業廃止などにより技能実習の継続が困難となった場合には同一職種・作業の範囲内で他の受入企業へ転籍することが認められています 一部参照外国人労働者の雇用・採用が分かるWEBメディア海外人材タイムス

特定技能に新たに3分野が追加されましたが、物流倉庫分野はどのような業態であれば活用できるのでしょうか。

受入れ機関企業は倉庫業者倉庫業者が業務委託した事業者貨物自動車運送事業者が対象です 就労場所 は倉庫業者貨物自動車運送事業者荷主が管理・運営する施設です対象の業務内容は物品の搬入・搬出仕分け流通加工入出荷検品 積み卸し積み直し在庫管理 物流機器の操作・点検・管理 作業全般の管理などが含まれます また物流倉庫分野における人材不足の状況を踏まえ人材確保および3年間の就労を通じた技能修得による人材育成の観点から育成就労制度の対象産業分野として位置付ける方向で検討が進められています 一部参照受入れ対象分野新たに追加する分野の詳細案

技能実習制度(育成就労制度)における企業単独型と団体監理型について教えてください。

企業単独型は受入れ機関企業が自ら外国人材の受入れから育成までを行う方式です受入れから雇用育成までを一つの受入れ機関企業が一貫して担う点が特徴です 一方団体監理型は監理支援機関の支援・監督のもとで受入れ機関企業が外国人材の受入れおよび育成を行う方式です受入れ準備や支援・監理を監理支援機関が担い雇用および育成を受入れ機関企業が行う点が特徴です 役割 単独型 監理型 受け入れ準備 企業 監理支援機関・企業 雇用 企業 育成 支援・監理 監理支援機関 役割は監理支援機関・企業間の取り決めにより範囲は異なります 一部参照外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律Lawzilla迷わない法令データベース第2条

4月に特定技能外食分野の新規受け入れ停止となりましたが、既に国内で就労している外国人材が転職する場合、在留資格の変更手続きは可能でしょうか。

はい可能です 2026年4月13日以降に受理した申請は原則として不許可となりますただし同日以降も外食業分野で特定技能1号として在留する方からの申請転職等に伴う申請は通常どおり審査されるほか次の①②に該当する場合は審査の上受入れ見込数の範囲内で順次許可されますただし①の場合を優先される可能性があります ① 技能実習医療・福祉施設給食製造作業を修了し特定技能1号外食業分野に移行する方 ② 既に外食業分野に係る特定活動特定技能1号移行準備の許可を受けており特定技能1号外食業分野に移行する方 なお出入国在留管理庁によると許可時点の在留者数の状況によっては特定技能1号ではなく特定活動特定技能1号移行準備への在留資格変更や同資格での在留期間更新更新は1回までが案内される場合があります 参考資料特定技能外食業分野における受入れ上限の運用について出入国在留管理庁

工業製品製造業を営んでおり、外国人雇用を検討しています。外国人材の国籍の選択肢としてはどこの国が考えられますか。

外国人材はアジア圏出身者が主な選択肢となります 工業製品製造業では特定技能人材としてベトナムインドネシア出身者の採用実績が多く次いでフィリピン中国出身者が続きます特にベトナム人材は全体の半数以上を占めており最も多く採用されています また参考までに他業種を見ると飲食料品製造業でもベトナムやインドネシア出身者が中心となっており介護分野ではミャンマーやインドネシア出身者の活躍が目立ちます このように分野ごとに一定の傾向はあるものの重要なのはどの国籍かではなく業務内容や求める人物像日本語能力定着支援体制などを踏まえて人材を選定することです現在はベトナムやインドネシア出身者を中心に多様な国籍の外国人材を採用することが可能です 参考資料特定技能在留外国人数の公表令和7年12月末 Mintoku Workでは企業様の受入れ体制や採用計画に合わせて最適な人材をご提案いたします外国人材の採用をご検討でしたら初期費用・掲載費無料の成果報酬型求人サービスMintoku Workにお任せください 外国人求人サイトMintoku Workミントクワーク お問い合わせ先お問い合わせ Mintokuミントク

企業内転勤と企業内転勤2号について教えてください。

在留資格企業内転勤とは海外の本社・支店・子会社などで勤務している社員を日本国内の事業所へ一定期間転勤させ専門的な業務に従事させるための在留資格です新たに採用するのではなく海外グループ会社等の社員を日本へ異動させる場合に利用するものです 対象となる業務は技術・人文知識・国際業務に該当するものでエンジニアマーケティング経理人事営業通訳・翻訳などの職種が含まれます一方で単純作業や現場作業のみを行う業務は対象外となります 申請にあたっての主な要件は以下の通りです ・転勤前に海外の事業所で継続して1年以上勤務していること ・日本で専門的な業務に従事すること技人国に該当する業務 ・日本人と同等以上の報酬を受けること ・海外拠点と日本拠点に資本関係や組織上の関係があること ・期間が定められていること 企業内転勤2号は2027年4月に開始予定の在留資格です 海外のグループ会社等で勤務する社員を日本へ一定期間受け入れ講習や実務を通じて技能・技術・知識を習得させるための制度です一般的な企業内転勤専門業務に従事するための異動とは異なり人材育成や技術移転を目的としています 現行の企業内転勤と企業内転勤2号の違いは以下の通りです 項目 現行の企業内転勤 企業内転勤2号 主な目的 即戦力の異動 技能・技術の習得 研修・育成 日本での活動 専門業務への従事 講習OJT 対象者 経験者 育成対象者も可 具体例 駐在員・転勤者 技術移転研修生 参考資料出入国管理及び難民認定法eGov法令検索      在留資格企業内転勤_出入国在留管理庁

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