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2026年5月26日

Q. 特定技能外国人の一時帰国にともなう「再入国許可」とはどのような制度ですか? また、取得方法と手数料を教えていただきたいです。

A.

再入国許可とは、在留する外国人が一時的に出国し再び日本に入国しようとする場合に、入国・上陸手続を簡略化するために法務大臣が出国に先立って与える許可です。申請は、出国する前に行う必要があります 
再入国許可には、1回限り有効のものと有効期間内であれば何回も使用できる数次有効のものの2種類があり、その有効期間は、現に有する在留期間の範囲内で、5年間(特別永住者は6年間)を最長として決定されます。
手数料は以下のとおりです。

1回限り有効4,000円オンライン申請3,500円
・数次有効7,000円(オンライン申請は6,500円
<出典再入国許可申請

 

【補足】技能実習生が一時帰国を希望する場合

「みなし再入国許可」を利用することで、在留資格を失うことなく一時帰国が可能です。
みなし再入国許可とは、在留資格と効な旅券を所持して日本に在留する外国人のうち、

 

・「3月」以下の在留期間を決定された方

・「短期滞在」の在留資格をもって在留する方

 

以外の方が、出国の日から1年以内に再入国する場合には、原則として通常の再入国許可の取得を不要とするものです。
なお、中長期在留者の方は、有効な旅券のほかに在留カードを所持している必要があります。
みなし再入国許可の有効期間は、出国の日から1年間ですが、本来の在留期限を越えることはできません
ただし、次の場合に該当する方については、みなし再入国許可の対象とならないため、通常の再入国許可を取得する必要があります。
1.在留資格取消手続中の者
2.出国確認の留保対象者
3.収容令書の発付を受けている者
4.難民認定申請中の「特定活動」の在留資格をもって在留する者
5.日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあることその他の出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして法務大臣が認定する者
<出典:みなし再入国許可(入管法第26条の2)入管 

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