外国人材Q&A

参考参考様式第116号技能実習生の報酬・宿泊施設・徴収費用についての説明書 　　　　参考様式第114号雇用契約書及び雇用条件書 技能実習1号1年目2号2年目3年目3号4年目5年目の各3回の認定申請時に提出します 技術が向上しているので月給額又は時給額が上がらないと技能実習計画が認定されない仕組みです なお日本人と報酬の差がある理由を記載すれば実習生の月給額又は時給額の方が低くても可です ですので下記で運用されています ①月給額又は時給額は日本人と原則同等参考様式第116号に記載する ②賞与ボーナスや退職金はなしで可参考様式第114号でなしにチェックする ③その他いわゆる通常の手当は比較的日本人同様に支給されています ②の賞与ボーナスは日本人に支給するのであれば実習生にも少額でも支給するように という口頭で指摘されるのみで不支給でも問題なしです 退職金はそもそも最長3年の契約更新の有無無しでの契約ですので不支給で可です 同一労働同一賃金に関しては 技能実習生と日本人正社員とは職務の範囲も責任の度合いも異なる という前提で運用されている　　賞与ボーナスや退職金は不要というイメージです

妊娠の届出を行った人に対しては以下のものが提供されます 出典生活・就労ガイドブック　第4章　出産・子育て　入管庁 1. 母子健康手帳の交付 2. 妊婦健康診査を公費の補助で受けられる受診券又は補助券の交付 3. 保健師などによる相談 4. 両親学級母親学級・父親学級の紹介 なお出生届には父母が日本人か外国人かでかで手続きが異なります 父母の一方が日本人の場合 出生届 　子供は日本国籍を取得できます国籍法第2条 父母が両方とも外国人の場合 出生届 生まれた子供の在留資格に関して在留資格取得許可申請　出生日から60日を超えて在留する場合 　父母がともに外国人の場合は子供は日本国籍は取得できません そのため在留資格の取得の手続きが別途必要となります 本国への出生届 　子供は日本国籍を取得できませんので本国へ出生を届け出る手続きが必要です詳細は駐日大使館・領事館にお問い合わせください 　大使館の一覧駐日外国公館リスト　目次

目次のサンプル 運用要領の改訂ポイント 下記3つのカテゴリについてそれぞれ改訂がされています 　・技能実習計画関係 　・監理団体の許可等に関するもの 　・優良な実習実施者及び監理団体の基準関係 提出書類の追加通常申請時の見取り図変更認定申請時の申請者の概要書等や明記されていなかった事項の明記入国前講習のオンライン実施可能等が変更点となっています 概要と詳細は下記リンクをご参照ください 概要 参考資料技能実習制度運用要領の改正ポイントR6年5月31日外国人技能実習機構より 詳細 参考資料技能実習制度運用要領の一部改正について外国人技能実習機構より 添付書類の違い軽微変更届出と技能実習計画変更認定申請 基本的には同じですが変更認定申請の場合の方が手数料の書類や返信用封筒など少し書類が多く必要です 軽微変更届出 技能実習計画変更認定申請 ・軽微変更届出書 ・添付書類　 ・技能実習計画変更認定申請書 ・添付書類　 ・その他の書類 　　認定申請手数料払込申告書3,900円分貼付 　　委任状 　　返信用封筒 　　副本認定申請書のみ 添付書類について内容に応じて異なります 参考資料技能実習計画の変更認定と届出の区分　外国人技能実習機構HPより 法的性質の違い軽微変更届出と技能実習計画変更認定申請 ・軽微変更届出と技能計画変更認定申請にはそれぞれ届出と申請という違いがあります 届出と申請の違いにつき行政手続法によると下記のように定義されています 種類 定義 申請 法令に基づき行政庁の許可認可免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分以下許認可等というを求める行為であって当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう行政手続法第2条第3項 届出 行政庁に対し一定の事項の通知をする行為申請に該当するものを除くであって法令により直接に当該通知が義務付けられているもの自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含むをいう行政手続法第2条第7項 引用元2 行政の手続について　総務省資料 ・申請は諾否の応答が必要であり事前に申請する必要があります 技能実習期間の途中から深夜労働をさせる必要がある場合には事前に申請するようにいたしましょう

技能実習生も日本人と同様に労働者労働基準法第９条であるため妊娠・出産を理由に解雇や不利益な取り扱いをすることは禁止されています 企業がとるべき措置 ①技能実習実施困難時届出 ②技能実習計画変更認定申請 技能実習生がとるべき措置 ③在留期間更新申請在留資格認定証明書交付申請期限が切れた場合 ④再入国許可申請みなし再入国含む ⑤妊娠の届出 ⑥出生届子供が生まれた場合 ①④については技能実習生の妊娠・出産について入管庁HP ⑤⑥については関連記事技能実習中の者ですが妊娠しました市役所への手続きなどは何か必要ですか をご参照下さい

目次のサンプル 1技能実習法・労働安全衛生法との関係 技能実習法に技能実習計画の欠格事由が定められています 欠格事由の1つに労働に関する法律の規定により罰金の刑に処せられたこと が規定されています 労災の場合には労働安全衛生法違反に該当し得うるため労働安全衛生法上の罰金刑に処せられた場合には労働に関する法律の規定により罰金の刑に処せられたとして5年間は受入れが不可となります 根拠法令技能実習法 認定の欠格事由 第十条　次の各号のいずれかに該当する者は第八条第一項の認定を受けることができない 一　禁錮以上の刑に処せられその執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二　この法律の規定その他出入国若しくは労働に関する法律の規定第四号に規定する規定を除くであって政令で定めるもの又はこれらの規定に基づく命令の規定により罰金の刑に処せられその執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 三　　十三　略 また今回はフォークリフトによる接触事故の場合ですので ・労働安全衛生法第20条違反 ・労働安全衛生法第119条の罰則規定に該当 が考えられます 事例と該当条文の関係　 参考資料労働基準関係法令違反に係る公表事案 根拠法令労働安全衛生法 事業者の講ずべき措置等 第二十条　事業者は次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない 一　機械器具その他の設備以下機械等というによる危険 二　爆発性の物発火性の物引火性の物等による危険 三　電気熱その他のエネルギーによる危険 第百十九条　次の各号のいずれかに該当する者は六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する 一　第十四条第二十条から第二十五条まで略の規定に違反した者 二　第四十三条の二第五十六条第五項第八十八条第六項第九十八条第一項又は第九十九条第一項の規定による命令に違反した者 三　第五十七条第一項の規定による表示をせず若しくは虚偽の表示をし又は同条第二項の規定による文書を交付せず若しくは虚偽の文書を交付した者 四　第六十一条第四項の規定に基づく厚生労働省令に違反した者 2行うべき手続き ・また労災が発生した場合には技能実習法・労働安全衛生法上の手続きも忘れずに行うようにしましょう ➀死傷病報告労働安全衛生法第100条第1項 参考資料労働者死傷病報告休業4日以上...

目次のサンプル 定期報告 ・まず年に1回事業報告書を提出する必要があります技能実習における事業年度は4月1日翌年3月31日技能実習法第91条と定められており当該事業年度の事業報告書を5月31日までに提出することが求められます 　事業報告書には 　・実習監理した団体監理型技能実習生の国籍国又は地域及び人数 　・技能検定等受検状況 　等を記載する欄がありこれらの数値をすぐに出せるように自団体でご使用されている管理表の項目を予め用意しておくことをお勧めいたします3級・2級については実技・学科で項目が分かれているため実技・学科を分けて集計できるようにしておくと良いかと思います 随時報告・届出 場面 申請内容・必要書類 ・ライセンス期限更新 監理団体の許可有効期間更新申請　必要書類一覧 ・特定監理団体から一般監理団体へ変更 事業区分変更の申請　必要書類一覧 ・許可証の再交付申請 監理団体許可証の再交付申請 必要書類監理団体許可証再交付申請書(別記様式第15号) ・事業廃止事業休止事業再開の申請 ①廃止事業廃止届出書事業休止届出書省令様式 第19号 ②一部の事業所を廃止変更届出書変更届出書及び許可証書換申請書省令様式 第17号 ③全部又は一部の事業所を休止事業廃止届出書事業休止届出書省令様式 第19号 ④再開事業再開届出書 参考様式 第32号 ・その他各種変更届出 取扱職種の変更　特定職種以外 外国の送出機関の変更 監理団体の役員の変更 監理責任者の変更 外部監査人・外部役員の変更 監理団体監理事業所の名称・住所の変更　2023更新 監理事業を行う事業所の新設　2023更新 介護職種の追加 介護職種の追加一般監理団体が第３号技能実習生を実習監理する場合について 自動車整備職種の追加 漁船漁業職種の追加 参考資料主な変更届出書の提出書類について　技能実習機構HP 各種の届出に必要な参考様式一覧 　こちら 届出には多様な種類がありますが①申請書届出書　と　②その添付書類という構成は同じです 添付書類の中でもただ取得すれば済む書類と数値の集計が必要な書類があります数値の集計が必要な書類が作成に労力がかかるため数値の集計が必要な書類を洗い出して事前に準備されることをお勧めいたします

ただし他種の貨幣と組み合わせて20枚を超えるのは差し支えありません 例えば500円玉6枚100円玉15枚50円玉10枚の合計31枚で5,000円を支払うことは可能です この場合は法貨として通用するためホテル側は受け取りを拒否することができませんおすすめはしません なお紙幣で支払う場合には同種の紙幣を何枚でも使うことができます 根拠法令 style href

給与に関する書類としては技能実習1号1年目2号2年目3年目3号4年目5年目の各3回の認定申請時に以下のものを提出します ・ 技術が向上しているので月給額又は時給額が上がらないと技能実習計画が認定されない仕組みです なお日本人と報酬の差がある理由を記載すれば実習生の月給額又は時給額の方が低い場合でも許可されるケースもございます そのため下記の運用が一般的とされています ①月給額又は時給額日本人と原則同等参考様式第116号に記載する ②賞与ボーナスや退職金なしで可参考様式第114号でなしにチェックする ③その他いわゆる通常の手当比較的日本人同様に支給されています 同一労働同一賃金に関しては技能実習生と日本人正社員とは職務の範囲も責任の度合いも異なるという前提で運用されています

目次のサンプル 技能実習生の待遇 根拠法令技能実習法　第9条第9号 認定の基準 第九条 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は前条第一項の認定の申請があった場合においてその技能実習計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときはその認定をするものとする 一　　八 　省略 九　技能実習生に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることその他技能実習生の待遇が主務省令で定める基準に適合していること 十　　十一 　省略 　　 主務省令で定める基準 根拠法令 技能実習法施行規則　第14条各号 技能実習生の待遇の基準 第十四条 法第九条第九号法第十一条第二項において準用する場合を含むの主務省令で定める基準は次のとおりとする 一　企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては申請者又は監理団体が技能実習生のための適切な宿泊施設を確保していること　宿泊施設の確保 二　第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては申請者又は監理団体が手当の支給その他の方法により第一号技能実習生が入国後講習に専念するための措置を講じていること　入国後講習への専念措置 三　団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては法第二十八条第二項の規定により監理費として徴収される費用について直接又は間接に団体監理型技能実習生に負担させないこととしていること　監理費の負担禁止 四　食費居住費その他名目のいかんを問わず技能実習生が定期に負担する費用について当該技能実習生が当該費用の対価として供与される食事宿泊施設その他の利益の内容を十分に理解した上で申請者との間で合意しておりかつ当該費用の額が実費に相当する額その他の適正な額であること　技能実習生が定期に負担する費用 四の二　技能実習生に対する報酬を当該技能実習生の指定する銀行その他の金融機関に対する当該技能実習生の預金口座若しくは貯金口座への振込み又は当該技能実習生に現実に支払われた額を確認することができる方法によって支払われることとしていること　報酬の口座振込み等 五　前各号に掲げるもののほか法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものにあっては当該特定の職種及び作業に係る事業所管大...

特定商取引法3条4条5条6条等に訪問販売の際の注意事項氏名等の明示書面の交付勧誘の禁止その他の禁止事項等が規定されています いきなり家に来られてよくわからないまま話を聞いていたら気づいたら契約を交わしていたということは珍しくありません 契約をしてしまったとしても慌てずクーリングオフ制度が使えるかどうか等を検討してみましょう 良くわからないときは href