外国人材Q&A

目次のサンプル 日本人と共通のもの 　・労働基準法労働条件に関する最低基準を規定 　・最低賃金法賃金の最低額を規定 　・労働安全衛生法労働者の安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成の促進が目的 　・労働者災害補償保険法通勤災害や業務上の災害に関する保険給付が目的 　・労働契約法労働契約についての基本的なルールを定め個別労働紛争抑止を目的 参考資料労働基準に関する法制度　厚生労働省HP その他にも 　育児介護休業法 　男女雇用機会均等法 　労働組合法 　雇用保険法 　厚生年金保険法 　健康保険法 など様々な法律があります 外国人に特有のもの ・出入国管理及び難民認定法入管法出入国審査各在留資格の内容届出事項退去強制などについて規定されています 　　在留する外国人について適用されます 　　永住者外国人のため入管法の適用あり 　　帰化　日本国籍を取得する外国人でなくなるため入管法の適用なし 外国人の定義 根拠法令国籍法　第4条第1項 帰化 第四条　日本国民でない者以下外国人というは帰化によつて日本の国籍を取得することができる 外国人技能実習生・育成就労外国人に特有のもの ・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律技能実習法技能実習に関するルール技能実習計画監理団体などについて規定されています 　　令和6年6月21日技能実習制度を発展的に解消し新たに育成就労制度を創設する改正法出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律が公布されましたこれにより技能実習法は外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律育成就労法に改められます 　　施行期日は令和7年10月1日公布の政令により令和9年2027年4月1日と正式に決定しています施行日以降技能実習制度は廃止され育成就労制度に移行します既に技能実習を行っている実習生については一定の要件の下経過措置により従来どおり技能実習を継続できる場合があります 　　施行に向けて監理支援機関の許可に係る施行日前申請令和8年4月15日開始や育成就労計画の認定に係る施行日前申請令和8年9月1日開始など準備手続きが順次進められています 参考資料育成就労制度出入国在留管理庁　出入国在留管理庁HP

目次 １　入国前結核スクリーニング ２　感染症の種類 １　入国前結核スクリーニング 対象国・対象者・申請の流れ 申請のスケジュール ２　感染症の種類 上述のとおり一部の感染症の疑いがあることが上陸拒否事由となっており 結核もその対象です ・一類感染症上陸拒否 ・二類感染症上陸拒否　　結核はここ ・三類感染症 ・四類感染症 ・五類感染症 ・新型インフルエンザ等感染症上陸拒否 ・指定感染症上陸拒否 ・新感染症上陸拒否 感染症カテゴリ 内容 一類感染症上陸拒否 一　エボラ出血熱 二　クリミア・コンゴ出血熱 三　痘そう 四　南米出血熱 五　ペスト 六　マールブルグ病 七　ラッサ熱 二類感染症上陸拒否 一　急性灰白髄炎 二　結核 三　ジフテリア 四　重症急性呼吸器症候群病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る 五　中東呼吸器症候群病原体がベータコロナウイルス属ＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限る 六　鳥インフルエンザ病原体がインフルエンザウイルスＡ属インフルエンザＡウイルスであってその血清亜型が新型インフルエンザ等感染症第七項第三号に掲げる新型コロナウイルス感染症及び同項第四号に掲げる再興型コロナウイルス感染症を除く第六項第一号及び第二十五項第一号において同じの病原体に変異するおそれが高いものの血清亜型として政令で定めるものであるものに限る第五項第七号において特定鳥インフルエンザという 三類感染症 一　コレラ 二　細菌性赤痢 三　腸管出血性大腸菌感染症 四　腸チフス 五　パラチフス 四類感染症 一　Ｅ型肝炎 二　Ａ型肝炎 三　黄熱 四　Ｑ熱 五　狂犬病 六　炭疽 七　鳥インフルエンザ特定鳥インフルエンザを除く 八　ボツリヌス症 九　マラリア 十　野兎病 十一　前各号に掲げるもののほか既に知られている感染性の疾病であって動物又はその死体飲食物衣類寝具その他の物件を介して人に感染し前各号に掲げるものと同程度に国民の健康に影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの 五類感染症 一　インフルエンザ鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く 二　ウイルス性肝炎Ｅ型肝炎及びＡ型肝炎を除く 三　クリプトスポリジウム症 四　後天性免疫不全症候群 五　性器クラミジア感染症 六　梅毒 七　麻しん 八　メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症 九　前各号に...

在留資格には就労が認められるものとそうでないものがあり 就労が認められる在留資格は一般には就労ビザと呼ばれています ただし就労ビザであってもどんな仕事にでも就けるわけではなく 各在留資格で認められた範囲内の仕事に限られます 例 ・技術コンピューター技師自動車設計技師など ・人文知識・国際業務通訳語学の指導為替ディーラーデザイナーなど ・企業内転勤企業が海外の本店または支店から期間を定めて受け入れる社員 活動は技術・人文知識・国際業務に掲げるものに限る ・技能中華料理フランス料理のコックなど 従事させたい仕事の内容をご確認いただき その内容と採用予定の外国人の就労可能範囲を あらかじめご確認する必要があります 参考外国人の方を雇い入れる際には就労が認められるかどうかを確認してください　厚生労働省HP

以下に記載する社会保険の加入が義務付けられる事業所は一般に強制適用事業所と呼ばれています ・ 事業主を含む従業員1人以上の会社国や地方公共団体などの法人 ・常時使用の従業員が5人以上いる一部の業種を除く個人事業所 引用元健康保険法　適用事業第3条第3項適用除外第3条第1項 引用元厚生年金保険法　適用事業第6条第1項適用除外第12条 下記が健康保険法と厚生年金保険法の適用事業及び適用除外となる場合をまとめた表です 健康保険法 厚生年金保険法 適用事業 引用元第3条第3項 一　次に掲げる事業の事業所であって常時五人以上の従業員を使用するもの イ　物の製造加工選別包装修理又は解体の事業 ロ　土木建築その他工作物の建設改造保存修理変更破壊解体又はその準備の事業 ハ　鉱物の採掘又は採取の事業 ニ　電気又は動力の発生伝導又は供給の事業 ホ　貨物又は旅客の運送の事業 ヘ　貨物積卸しの事業 ト　焼却清掃又はと殺の事業 チ　物の販売又は配給の事業 リ　金融又は保険の事業 ヌ　物の保管又は賃貸の事業 ル　媒介周旋の事業 ヲ　集金案内又は広告の事業 ワ　教育研究又は調査の事業 カ　疾病の治療助産その他医療の事業 ヨ　通信又は報道の事業 タ　社会福祉法昭和二十六年法律第四十五号に定める社会福祉事業及び更生保護事業法平成七年法律第八十六号に定める更生保護事業 レ　弁護士公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う事業 二　前号に掲げるもののほか国地方公共団体又は法人の事業所であって常時従業員を使用するもの 引用元第6条第1項 一　次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて常時五人以上の従業員を使用するもの イ　物の製造加工選別包装修理又は解体の事業 ロ　土木建築その他工作物の建設改造保存修理変更破壊解体又はその準備の事業 ハ　鉱物の採掘又は採取の事業 ニ　電気又は動力の発生伝導又は供給の事業 ホ　貨物又は旅客の運送の事業 ヘ　貨物積卸しの事業 ト　焼却清掃又はと殺の事業 チ　物の販売又は配給の事業 リ　金融又は保険の事業 ヌ　物の保管又は賃貸の事業 ル　媒介周旋の事業 ヲ　集金案内又は広告の事業 ワ　教育研究又は調査の事業 カ　疾病の治療助産その他医療の事業 ヨ　通信又は報道の事業 タ　社会福祉法昭和二十六年法律第四十五号に定める社会福祉事...

社会保障協定の前提として日本において被用者として就労する者が事業主により日本から海外に派遣される場合 ①年金保険料の二重負担 ➁年金受給要件加入期間要件の充足の難しさ という課題がありました この2つの課題を解決するための制度が社会保障協定です 詳細は下記表をご覧ください 課題 協定発効前 協定発効後 年金保険料の二重負担 ・日本での社会保障制度加入 ・相手国での社会保障制度加入 　保険料の二重負担 原則 ・就労する国の社会保障制度のみに加入 一時派遣5年以内 ・日本での社会保障制度のみに加入 年金受給要件加入期間要件の充足の難しさ 例 受給資格要件たる期間10年以上 ・日本で3年加入 ・相手国で8年加入 　日本では3年しか加入していないため受給資格要件を満たさず受給できない 例 左記の場合に 相手国での加入期間も算入するため 3年8年11年が加入期間となり受給資格要件を満たし受給可能 また手続き必要書類・提出先等については下記をご参照ください 参考資料社会保障協定に関する各種申請書・添付書類一覧

在留資格変更許可申請および在留期間更新許可申請は法務大臣が変更や更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可されます 許可不許可の判断は法務大臣の自由な裁量に委ねられ ・在留資格該当性 ・上陸基準省令 ・その他公的義務履行素行不良該当性 などさまざまな事情を総合的に考慮して判断されます 上記事情のうち不許可の理由となった該当事情が通知書に記載されております 通知書の内容を確認し不明点があれば管轄の入管または style href

日本語教育に関する施策 引用元外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策令和６年度改訂 　外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議　より ・都道府県等が行う日本語教育を強化するための総合的な体制づくりの推進市区町村が都道府県と連携して行う日本語教育の支援日本語教育の参照枠を活用した地域日本語教育の水準向上施策1 ・日本語教育の参照枠に示された日本語教育の内容等に対応した分野別の教育モデルの開発・普及施策3 ・日本語教室空白地域解消推進事業による日本語教室の開設・安定化に向けた支援及び生活場面に応じた日本語を学習できるＩＣＴ教材の開発・提供等施策4 ・日本語教育及び社会にスムーズに定着するための生活オリエンテーションの受講支援施策7 ・日本語教育機関認定の開始及び登録日本語教員の資格制度の円滑な運用施策5再掲　 ・日本語教育の質の向上が図られるよう育成就労計画に盛り込むべき日本語能力の育成目標等の基準の検討等施策131再掲 ・やさしい日本語の翻訳ツールの活用等についての検討施策49 ・日本語指導の特別の教育課程を編成・実施している事例の編集及び周知・普及施策61 ・日本人社員と外国籍社員の職場における双方向の学びの動画教材や手引きの周知及び活用促進施策90 ・ハローワークの外国人雇用サービスコーナーにおける専門相談員・通訳の配置による職業相談の実施施策92 ・定住外国人を対象とした日本語能力に配慮した職業訓練の実施等施策95 ・育成就労制度の創設等に伴う日本語能力をも向上させる仕組みを含む外国人材の受入れ環境の整備施策131 ・ＯＤＡを活用した送出機関及び現地の教育機関等への支援等による来日前の人材育成施策140 ・国際交流基金を通じた日本語教育基盤の強化や我が国の文化及び社会の魅力発信等の取組の推進施策13再掲 ・日本語教育機関に対する実地調査各種基準等適合性の確認等による日本語教育機関の適正化施策197 認定日本語教育機関につき こちらの記事もご参照ください 関連記事認定日本語教育機関につき2024年10月30日に申請の審査結果が発表され22件の認定がされましたが登録実践研修機関や登録日本語教員養成機関などの他の機関の認定件数はどれくらいですかまた認定の要件はどのようなものですか

現在の在留資格に応じて下記のいずれかの届出が必要です 活動機関に関する届出 契約機関に関する届出 ・教授 ・高度専門職１号ハ ・高度専門職２号　 ・経営・管理 ・法律・会計業務 ・医療 ・教育 ・企業内転勤 ・技能実習 ・留学 ・研修 ・高度専門職１号イ ・高度専門職１号ロ ・高度専門職２号　 ・研究 ・技術・人文知識・国際業務 ・介護 ・興行　 ・技能 ・特定技能 一定の条件を満たした方が対象です 詳細は下記所属機関等に関する届出手続をご参照ください また技能実習は契約機関に関する届出ではなく活動機関に関する届出となる点にご注意ください 同様に経営・管理企業内転勤も活動機関に関する届出となります 参考資料 href

逮捕されたからといって直ちに解雇できるわけではありません 就業規則に定める解雇事由に該当する場合に解雇が可能です 外国人も日本人と同様労働者労働基準法第9条ですので 解雇の扱いも日本人と同様になります まずは就業規則に定められている解雇事由に該当するかどうかを確認いたしましょう また解雇事由に該当する場合であっても解雇日の少なくとも30日前に解雇予告が必要です 本人が失踪して所在不明の場合は本人の所在地を管轄する簡易裁判所に公示送達の申立てをすることで解雇予告通知をすることができます 公示送達より2週間経過後に通知が到達したものとされる 参考意思表示の公示送達の申立てをされる方へ　裁判所HP

行為 罪 自分や他人名義の通帳・キャッシュカードを譲り渡す行為 犯罪収益移転防止法違反 一年以下の懲役 100万円以下の罰金 自分や他人名義の通帳・キャッシュカードを譲り受ける行為 ネットバンキングのログインID・パスワードの情報を譲り渡す行為 ネットバンキングのログインID・パスワードの情報を譲り受ける行為 他人に譲り渡す目的で口座を開設する行為 詐欺罪 10年以下の懲役 他人・架空名義の口座を開設する行為 他人名義の口座からATMで現金を引き出す行為 窃盗罪 10年以下の懲役 50万円以下の罰金 参考資料口座の売買・譲渡し譲受けは犯罪です　大阪府警察HPより