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よくあるご質問や問題事例
よくあるご質問や問題事例
外国人の身分証明書として最も一般的なのは在留カードとパスポートです その他にも特別永住者証明書就労資格証明書資格外活動許可書など在留資格や就労可否を証明する書類がありますまた日本国内では運転免許証やマイナンバーカードが本人確認書類として利用されることもあります ・在留カードとは 下記関連記事にまとめておりますのでご参照ください 関連記事在留カードとは何ですか Mintokuミントク ・パスポートとは パスポート旅券とは国が発行する公的な身分証明書であり国籍や氏名生年月日などを証明する書類です海外への渡航や滞在時に使用されるほか本人確認書類として世界的に広く利用されています 参考資料旅券の基本情報外務省 ・就労資格証明書とは 就労資格証明書とは外国人が日本で行うことができる就労活動の内容を出入国在留管理庁が証明する書類です雇用主が採用予定者の就労資格を確認する際や外国人本人が就労可能な業務内容を証明する際に利用されますなお就労資格証明書自体が就労を許可するものではなく就労できる活動内容を証明するための書類です 参考資料就労資格証明書入管法第19条の2 出入国在留管理庁 ・資格外活動許可書とは 資格外活動許可書とは現在保有している在留資格で認められている活動以外に収入を伴う活動を行うことを許可する書類です例えば留学の在留資格を持つ外国人がアルバイトをする場合には原則として資格外活動許可を受ける必要があります なお永住者定住者など就労活動に制限のない在留資格を持つ外国人は資格外活動許可の対象ではありませんまた許可される活動は本来の在留活動に支障がない範囲に限られ活動内容や労働時間などに制限が設けられています 参考資料資格外活動許可について 出入国在留管理庁
目次 国外居住親族非居住者かつ親族について 所得税法上の控除一覧 各種書類のまとめ 国外居住親族非居住者かつ親族について 国外居住親族非居住者かつ親族について扶養控除等 障害者偶者控除配偶者控除配偶者特別控除扶養控除 の適用を受け取る場合は親族関係書類送金関係書類が必要でしたが 制度が変わったことにより扶養控除については留学ビザ等書類や38 万円送金書類の提出または提示も必要になりました 対象となる国外居住親族扶養親族の範囲については下図をご参照ください 所得税法上の控除一覧 根拠法令所得税法第7284条 親族関係書類送金関係書類が必要 の控除 一定の場合に留学ビザ等書類38 万円送金書類が必要 扶養控除のみ ①雑損控除 ②医療費控除 ③社会保険料控除 ④小規模企業共済等掛金控除 ⑤生命保険料控除 ⑥地震保険料控除 ⑦寄附金控除 ⑧障害者控除 ⑨寡婦控除 ⑩ひとり親控除 ⑪勤労学生控除 ⑫配偶者控除 ⑬配偶者特別控除 ⑭扶養控除 ⑮基礎控除 ①雑損控除 ②医療費控除 ③社会保険料控除 ④小規模企業共済等掛金控除 ⑤生命保険料控除 ⑥地震保険料控除 ⑦寄附金控除 ⑧障害者控除 ⑨寡婦控除 ⑩ひとり親控除 ⑪勤労学生控除 ⑫配偶者控除 ⑬配偶者特別控除 ⑭扶養控除 ⑮基礎控除 各種書類のまとめ 種類 定義 具体例 親族関係書類 次の①又は②のいずれかの書類で国外居住親族が居住者の親族であることを証するものその書類が外国語で作成されている場合にはその翻訳文を含みます ① 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅 券パスポートの写し ② 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類国外居住親族の氏名生年月日及び 住所又は居所の記載があるものに限ります Q8より ② 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類 ・戸籍謄本その他これに類する書類 ・出生証明書 ・婚姻証明書Q25より 送金関係書類 次の書類で居住者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度各人に行ったことを明らかにするもの その書類が外国語で作成されている場合にはその翻訳文を含みます① 金融機関注の書類又はその写しでその金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類 ② いわゆるクレジットカー...
以下 妊産婦の権利・手当および事業主の遵守すべき事項 を整理して記載いたします 妊産婦の権利・手当 ➀妊娠中 ➁出産後 権利 ・軽易業務転換労働基準法 ・産前産後休業労働基準法 ・傷病手当金健康保険法 ・時間外労働等の制限育児介護休業法 ・育児休業育児介護休業法 ・子の看護休業育児介護休業法 ・出産手当一時金雇用保険法 ・出産手当金雇用保険法 ・児童手当児童手当法 手続 ・妊娠届母子健康手帳の受理 ・保健指導を受ける ・出生届 ・出生届大使館へ ・在留資格取得許可申請両親が外国人の場合のみ 出生時に片方でも日本人であれば日本国籍を取得 参考資料在留資格許可申請入管庁HP 事業主が講ずべき措置 妊娠中 ・女性労働者が妊産婦のための保健指導又は健康診査を受診するための時間を確保すること ・女性労働者が健康診査などで医師又は助産師から指導を受けた場合はその女性労働者が受けた指導事項を守ることができるようにするために勤務時間の変更や勤務の軽減などの措置を講じること 参考生活・就労ガイドブック . 2930 出産後その他 ・育児休業申出を受理すること ・妊娠や育児休業の申出をしたことを理由として解雇その他不利益な取扱いをしないこと 雇用保険法健康保険法の他育児介護休業法児童手当法など 様々な法律が関わり複雑な内容となっています 詳しくは厚生労働省入管庁のサイトをご参照ください 下記に一例を記載させていただきます 参考妊娠を理由とする不利益取扱いについて 厚生労働省HP 参考生活・就労ガイドブック 入管HP
印鑑は外国人の方にはなじみが薄いかもしれませんが日本においては例えば以下のような場面で必要となります ・銀行口座の開設 ・不動産や自動車・保険などの契約や申込み ・銀行口座からの引落としの手続き ・転入届や転出届など役所の書類関係 例外的に印鑑が不要な場合もありますが上記のケースでは基本的に国籍を問わず捺印が求められます ただし在留資格の種類によっては印鑑が不要となる場合もあります
妊娠の届出を行った人に対しては以下のものが提供されます 出典生活・就労ガイドブック 第4章 出産・子育て 入管庁 1. 母子健康手帳の交付 2. 妊婦健康診査を公費の補助で受けられる受診券又は補助券の交付 3. 保健師などによる相談 4. 両親学級母親学級・父親学級の紹介 なお出生届には父母が日本人か外国人かでかで手続きが異なります 父母の一方が日本人の場合 出生届 子供は日本国籍を取得できます国籍法第2条 父母が両方とも外国人の場合 出生届 生まれた子供の在留資格に関して在留資格取得許可申請 出生日から60日を超えて在留する場合 父母がともに外国人の場合は子供は日本国籍は取得できません そのため在留資格の取得の手続きが別途必要となります 本国への出生届 子供は日本国籍を取得できませんので本国へ出生を届け出る手続きが必要です詳細は駐日大使館・領事館にお問い合わせください 大使館の一覧駐日外国公館リスト 目次
目次 ・特定在留カードについて ・マイナンバーカードと在留カードの一体化マイナンバーカードの機能拡充について ・特定在留カードについて 参考改正法の概要マイナンバーカードと在留カードの一体化 入管庁HP ・マイナンバーカードと在留カードの一体化マイナンバーカードの機能拡充について マイナンバーカードは在留カードとの一体化の他にも健康保険証や運転免許証などとの一体化も進んでいます デジタル庁の資料を紹介しますが一部計画を含むことをご承知おきください 参考今回のデジタル社会の実現に向けた重点計画の主なポイント デジタル庁HP href
管轄の入管など 管轄の入管は下記をご確認ください 参考資料地方出入国在留管理官署 不法就労の外国人を雇用することは不法就労助長罪入管法第73条の2に該当します 会社での事業活動が不法就労活動にあたることを知らなくても処罰を免れることは出来ないとされています 参考資料出入国管理及び難民認定法 第73条の2 第七十三条の二 次の各号のいずれかに該当する者は三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し又はこれを併科する 一 事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせた者 二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者 三 業として外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者 2 前項各号に該当する行為をした者は次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として同項の規定による処罰を免れることができないただし過失のないときはこの限りでない 一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること 二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第十九条第二項の許可を受けていないこと 三 当該外国人が第七十条第一項第一号第二号第三号から第三号の三まで第五号第七号から第七号の三まで又は第八号の二から第八号の四までに掲げる者であること もっとも必ずしも処罰されるとは限りませんので 不法就労であることが判明すればすみやかに正直に 地方入管に報告・相談するようにしましょう 今後の対策について 外国人を雇用する際は事前に必ず在留カードや旅券を確認するようにしましょう 1外国人が在留カードを持っている場合中長期在留者の場合 在留カードの表面の就労制限の有無欄を確認してください 詳細は下記をご確認ください 参考資料不法就労防止にご協力ください 2在留カードを持っていない場合中長期在留者ではない場合 旅券の資格外活動許可シールを確認して下さい 中長期在留者については下記をご確認ください 関連記事現在短期滞在の在留資格を有していますが在留カードが無くても特定技能への変更許可申請をすることは可能ですか
目次 運転免許証の種類道路交通法上 免許の種類ごとのパターン ①国際運転免許証を所持している場合 ②外国運転免許証政令で定める国又は地域のみを所持している場合 ③外国の運転免許証から国内運転免許へ切り替える場合外免切替 ④日本で運転免許証を取得する場合 運転免許証の種類道路交通法上 まず道路交通法上外国に関わる免許証には 国際運転免許証 外国運転免許証 国外運転免許証の3種類が定められています 国外運転免許証については外国で運転することを目的に日本で発行されるの免許証になるため本記事では説明を省略させていただきます 免許証の種類 内容 根拠 国際運転免許証 ジュネーブ条約の様式に基づく免許証複数国間で運転可能 第107条の2 外国運転免許証➀ 外国で発行された免許証であって日本で運転可能なもの政令で定める地域のみ 第107条の2 外国運転免許証➁ 外国で発行された免許証そのままでは運転不可外免切替必要 根拠なし 国外運転免許証 公安委員会が発行外国で運転するための免許証 第107条の7第1項 根拠法令道路交通法 第107条の2,第107条の7第1項 免許の種類ごとのパターン ➀ 国際運転免許証を所持している場合 国際運転免許証を所持している場合には免許証に記載されたABCDEの区分に応じて日本で運転できる自動車の内容が変わります こちらの車両区分に対応する自動車であれば日本国内で運転可能です ランク ジュネーブ条約による車両区分 二輪の自動車側車付きのものを含む身体障害者用車両及び空車状態における重量が400キログラム900ポンドをこえない三輪の自動車 B 乗用に供され運転者席のほかに8人分をこえない座席を有する自動車又は貨物輸送の用に供され許容最大重量が3,500キログラム7,700ポンドを超えない自動車この種類の自動車には軽量の被牽引車を連結することができる C 貨物輸送の用に供され許容最大重量が3,500キログラム7,700ポンドをこえる自動車この種類の自動車には軽量の被牽引車を連結することができる D 乗用に供され運転者席のほかに8人分を超える座席を有する自動車この種類の自動車には軽量の被牽引車を連結することができる E 運転者が免許を受けたBC又はDの自動車に軽量の被牽引車以外の被牽引車を連結した車両 出典 国際運転免許証による運転愛知県警 国ごと...
日本人と同様の手続きが必要になりますまずは医療機関にて治療を受けてもらい労働基準監督署への死傷病報告休業日数が4日以上の場合をすることが必要です労災保険の給付を受ける場合には給付の種類に応じた必要書類を提出しましょう 参考資料労働災害が発生したとき 厚生労働省 なお技能実習生の場合は監理団体への報告・連携も重要ですまた特定技能外国人の場合には労災の内容や雇用への影響によって出入国在留管理庁への届出が必要となる場合がありますので個別に確認しましょう
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※2025年2月時点
対応可能言語数
12言語