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特定在留カードとは何でしょうか。

 特定在留カードは2026年6月14日から運用が開始されました これは在留カードとマイナンバーカードの機能を一体化したカードですこれにより在留資格や在留期間の更新時に別途市区町村でマイナンバーカードの情報更新手続を行う必要がなくなり手続の負担が軽減されます1枚のカードで在留カードとマイナンバーカードの役割を果たすことができます 特定在留カードには在留資格や在留期間の満了日就労制限の有無などが引き続き記載されるため雇用主による就労資格や在留期限の確認方法は基本的に変わりません 一方で在留期間許可年月日交付年月日などは券面に記載されずICチップに記録されるため従来より更新履歴等を確認しにくくなる点には注意が必要です 特に在留期間満了日を適切に管理することが重要になります イメージ図 特定在留カード交付申請について 出入国在留管理庁

二国間取決めとは何ですか。二国間取決めを締結していない国の外国人は、特定技能として入国できませんか。

二国間取決めとは日本と送出国が特定技能制度技能実習制度及び育成就労制度を適正かつ円滑に運用するため相互に連携・協力することを目的として締結している協力覚書MOCです 特定技能制度においては二国間取決めを締結している国の国籍であることを受入れ要件としていないため二国間取決めを締結していない国の外国人であっても特定技能として受け入れることは可能です ただし退去強制令書の執行に協力しない国・地域の国籍者は原則として特定技能の在留資格を取得できません日本では退去強制が決定した外国人を本国へ送還する際本国政府の協力が必要となります本国が自国民の受入れに協力しない場合退去強制手続が円滑に進まないためそのような国・地域の国籍者については特定技能の受入れを認めない取扱いとなっています 現在対象となっている国はイラン・イスラム共和国のみです 参考資料 特定技能QA出入国在留管理庁 特定技能外国人受入れに関する運用要領出入国在留管理庁 一方技能実習制度及び育成就労制度においては原則として二国間取決めを締結している国の認定送出機関等を通じて人材を受け入れることとされていますそのため二国間取決めを締結していない国からの受入れは例外的な取扱いとなります 参考資料 技能実習運用要領p139

工業製品製造業の協議会(JAIM)への入会の際に、正会員団体であれば割引があると聞きました。正会員団体とは何のことでしょうか。

正会員団体とは一般社団法人工業製品製造技能人材機構JAIMの正会員として加入している業界団体や業界団体の連合会等を指します受入企業がこれらの団体または傘下団体の会員である場合JAIMの年会費に係る団体割引を受けることができます 団体割引の対象となる正会員団体の一覧は以下をご確認ください 正会員団体に所属する場合の割引団体割が適用となる団体一覧_2026年5月8日現在

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