外国人材Q&A

●日本人と共通のもの

・労働基準法：労働条件に関する最低基準を規定
・最低賃金法：賃金の最低額を規定
・労働安全衛生法：労働者の安全と健康の確保、及び快適な職場環境の形成の促進が目的
・労働者災害補償保険法：通勤災害や業務上の災害に関する保険給付が目的
・労働契約法：労働契約についての基本的なルールを定め、個別労働紛争抑止を目的
＜参考資料：労働基準に関する法制度＞　厚生労働省HP
その他にも、
育児介護休業法
男女雇用機会均等法
労働組合法
雇用保険法
厚生年金保険法
健康保険法
など、さまざまな法律があります。
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●外国人に特有のもの

・出入国管理及び難民認定法（入管法）：出入国審査、各在留資格の内容、届出事項、退去強制などを規定。
→　在留する外国人（※）について適用されます。
永住者：外国人のため、入管法の適用あり
帰化者：日本国籍を取得している（外国人でなくなる）ため、入管法の適用なし
※「外国人」の定義
＜根拠法令：国籍法＞　第4条第1項
（帰化）
第四条　日本国民でない者（以下「外国人」という。）は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。

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●外国人（技能実習生）に特有のもの

・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）：技能実習に関するルール（技能実習計画、監理団体など）について規定。
→　令和6年6月21日、外国人の育成就労制度に関する法律が公布されました（施行時期は未定）。

施行後は、技能実習制度は育成就労制度に移行することになります。

＜参考資料：育成就労制度＞出入国在留管理庁