REFERENCE CASE Q&A
よくあるご質問や問題事例
よくあるご質問や問題事例
目次 根拠 資金移動業の種類 資金移動業者一覧 根拠 賃金は通貨払いが原則ですが下記の通り労働者の同意を得た場合には例外が認められています PayPayなどの指定資金移動業者の口座への資金移動についてはさらに ・労働者の選択 ・指定要件に関する説明1円単位での受取ができることなど ・労働者の同意 が必要とされいます 原則 根拠法令労働基準法 賃金の支払 第二十四条 賃金は通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならないただし法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては通貨以外のもので支払いまた法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては賃金の一部を控除して支払うことができる 2 省略 例外 根拠法令労働基準法施行規則 第七条の二 使用者は労働者の同意を得た場合には賃金の支払について次の方法によることができるただし第三号に掲げる方法による場合には当該労働者が第一号又は第二号に掲げる方法による賃金の支払を選択することができるようにするとともに当該労働者に対し第三号イからヘまでに掲げる要件に関する事項について説明した上で当該労働者の同意を得なければならない 銀行口座への振込 一 当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込み 一定の要件を満たす証券総合口座への払込 二 当該労働者が指定する金融商品取引業者金融商品取引法昭和二十三年法律第二十五号以下金商法という第二条第九項に規定する金融商品取引業者金商法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限り金商法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除くをいう以下この号において同じに対する当該労働者の預り金次の要件を満たすものに限るへの払込み イハ 省略 厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への資金移動 三 資金決済に関する法律平成二十一年法律第五十九号以下資金決済法という第三十六条の二第二項に規定する第二種資金移動業以下単に第二種資金移動業というを営む資金決済法第二条第三項に規定する資金移動業...
特定活動告示46号・本邦大学卒業者は本邦の大学等において修得した広い知識応用的能力等のほか留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを要件として幅広い業務に従事する活動を認めるものです 似た在留資格として技術・人文知識・国際業務がありますが一般的なサービス業務や製造業務等が主たる活動となるものは認められません 一方本制度においては上記諸要件が満たされればこれらの活動も可能です 高い日本語能力の詳細は本ページ下部のガイドラインのリンクをご参照ください また特定活動告示46号・本邦大学卒業者の要件は下記になります 一 本邦の大学短期大学を除く以下同じを卒業し又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと 二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること 三 日常的な場面で使われる日本語に加え論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力を有していることを試験その他の方法により証明されていること 四 本邦の大学又は大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用するものと認められること 幅広く活動を認めるとはいえ単純労働のみに従事させることは出来ないため注意が必要です 認められない例 ・厨房での皿洗い清掃のみ ・ラインで指示された作業のみ ・商品の陳列店舗の清掃のみ ・客室の清掃のみ ・車両の整備清掃のみ 参考元 href
引用元在留・審査要領 第12編在留資格第15節 技術・人文知識・国際業務 技術・人文知識・国際業務の在留資格においては従事しようとする業務と大学等又は専修学校において専攻した科目とが関連していることが必要である ただし専攻科目と従事しようとする業務が一致していることまでは必要ではなく関連していればよいためその判断は実際に履修した科目等も確認して行う この点大学を卒業した者については大学が学術の中心として広く知識を授けるとともに深く専門の学芽を教授研究し知的道徳的及び応用的能力を展開させることを目的としまたその目的を実現するための敗育研究を行いその成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与するとされていることを踏まえると(学校教育法第83条第1項第2項)大学における専攻科目と従事しようとする業務の関連性については比較的緩やかに判断されることとなる
EPA経済連携協定 特定活動ビザの一種でインドネシア・フィリピン・ベトナムから受け入れが可能です 介護福祉士候補者として入国し介護施設で就労・研修を行いながら原則4年以内に介護福祉士国家試験の合格を目指します合格後は在留資格介護へ移行して就労します 参考資料インドネシアフィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて 厚生労働省 在留資格介護 介護福祉士の資格を有する外国人が介護福祉士として介護業務に従事するための在留資格です留学技能実習特定技能などから介護福祉士資格を取得し在留資格介護へ移行することができます更新回数に上限はなく要件を満たす限り継続して就労することが可能です 参考資料介護福祉士資格を取得した外国人の方に対する在留資格介護の付与について厚生労働省 技能実習育成就労 技能の移転を目的とした制度で最長35年の実習が可能です しかし2027年4月1日から技能実習制度が廃止され育成就労制度が施行されます 参考資料介護職種の技能実習制度について厚生労働省 育成就労制度は日本で3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を有する人材を育成し人材を確保する制度です 参考資料介護分野における育成就労制度について 厚生労働省厚生労働省 特定技能 人手不足が深刻な産業分野現在16分野において外国人の就労を認める在留資格です介護分野では技能実習2号を良好に修了した方 EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了4年間した方 そして介護技能評価試験および日本語試験に合格した方が取得できます在留期間は通算で原則5年までとなっており実務経験を積み介護福祉士資格を取得することで在留資格介護へ移行することも可能です 参考資料介護分野における特定技能外国人の受入れについて 厚生労働省厚生労働省
特に定められた割合はありません 技人国宿泊の在留資格ではフロント業務や予約管理外国語を活用した接客などの専門的な業務に従事することが前提となりますただし入社直後の研修の一環として一時的に単純作業を行うことや業務上やむを得ず荷物運搬などの付随業務を行うことは認められています 一方で客室清掃や荷物運搬レストランでの配膳など在留資格に該当しない業務が実質的に主な業務となっている場合は技人国の活動を行っていないと判断され在留資格の認定や更新が不許可となる可能性があります なお出入国在留管理庁は技人国宿泊の運用について判断事例を公表しており実際に不許可となった事例として以下が挙げられています 例1 ホテルへ採用予定だったものの主な業務が宿泊客の荷物運搬と客室清掃であったため技人国に該当する業務とは認められず不許可 例2 ホテルのフロント業務として採用予定だったものの入社後2年間は研修としてレストランでの配膳や客室清掃に従事する計画であったため技人国に該当しない業務が在留期間の大半を占めると判断され不許可 参考資料 別紙5 ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について出入国在留管理庁
代表的なものとして下記の違いが挙げられます 永住権 帰化 在留カードの有効期間の更新申請 国籍法上外国人ですので在留カードは所持したままになりますそのため在留カードの有効期間の更新申請を行う必要があります 日本国民となり在留カードが無いため在留諸申請は不要となります在留期間に制限は無いため他の在留資格において手続きが必要な在留期間更新許可申請とは異なります 再入国許可 出国する場合出入国在留管理庁長官より再入国許可がなされますがその際に定められた再入国期限内に日本国内に戻ってくる必要があります 出国の際も特に期間の制限なく日本に帰国することが出来ます 退去強制の有無 24条各号の退去強制事由に該当すれば入国警備官によって違反調査等の退去強制の手続きが取られることがあります 退去強制となる対象行為の一覧について 関連記事どのような場合に退去強制の対象者になりますか 日本国民ですので外国人を対象とする24条の適用を受けず退去強制もなされません 戸籍上の違い 日本の戸籍を取得することは出来ません 日本の戸籍を取得することが出来ます
URL・所管省庁等は下記の通りです カテゴリ 教材 URL 所管省庁等 外国人側のもの 外国人に役立つやさしい日本語教材 文化庁 国際交流基金の各教材 独立行政法人 国際交流基金 げんばのことばげんばのかいわ 外国人技能実習機構 生活・就労ガイドブック 入管庁 日本語教育者側のもの やさしい日本語研修教材例 入管庁 JF日本語教育スタンダード新版利用者のためのガイドブック 独立行政法人 国際交流基金
工業製品製造業は受け入れ可能な業種に該当しかつ 工業製品製造業特定技能外国人材受入協議会JAIM)へ入会しなければなりません協議会への入会方法につきましては以下をご参考ください 参考資料一般社団法人工業製品製造技能人材機構JAIM賛助会員・育成就労会員新規入会手続マニュアル また工業製品製造業で特定技能外国人を受け入れるためには外国人に従事させる業務が対象業務に該当していること及び就労先の事業所が対象となる日本標準産業分類に該当していることが必要です受入れの可否については下記リンク先にてご確認ください 参考資料工業製品製造業分野における 特定技能外国人材の受入れについて2026年6月
1素行が善良であること 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること 2独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること 日常生活において公共の負担にならずその有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること 3その者の永住が日本国の利益に合すると認められること ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していることただしこの期間のうち就労資格在留資格技能実習及び特定技能1号を除く又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと公的義務納税公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務を適正に履行していること ウ 現に有している在留資格について出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと ただし日本人永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には1及び2に適合することを要しないまた難民の認定を受けている者の場合には2に適合することを要しない 出典永住許可に関するガイドライン令和8年2月24日改定入管庁
目次のサンプル 日本人と共通のもの ・労働基準法労働条件に関する最低基準を規定 ・最低賃金法賃金の最低額を規定 ・労働安全衛生法労働者の安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成の促進が目的 ・労働者災害補償保険法通勤災害や業務上の災害に関する保険給付が目的 ・労働契約法労働契約についての基本的なルールを定め個別労働紛争抑止を目的 参考資料労働基準に関する法制度 厚生労働省HP その他にも 育児介護休業法 男女雇用機会均等法 労働組合法 雇用保険法 厚生年金保険法 健康保険法 など様々な法律があります 外国人に特有のもの ・出入国管理及び難民認定法入管法出入国審査各在留資格の内容届出事項退去強制などについて規定されています 在留する外国人について適用されます 永住者外国人のため入管法の適用あり 帰化 日本国籍を取得する外国人でなくなるため入管法の適用なし 外国人の定義 根拠法令国籍法 第4条第1項 帰化 第四条 日本国民でない者以下外国人というは帰化によつて日本の国籍を取得することができる 外国人技能実習生・育成就労外国人に特有のもの ・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律技能実習法技能実習に関するルール技能実習計画監理団体などについて規定されています 令和6年6月21日技能実習制度を発展的に解消し新たに育成就労制度を創設する改正法出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律が公布されましたこれにより技能実習法は外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律育成就労法に改められます 施行期日は令和7年10月1日公布の政令により令和9年2027年4月1日と正式に決定しています施行日以降技能実習制度は廃止され育成就労制度に移行します既に技能実習を行っている実習生については一定の要件の下経過措置により従来どおり技能実習を継続できる場合があります 施行に向けて監理支援機関の許可に係る施行日前申請令和8年4月15日開始や育成就労計画の認定に係る施行日前申請令和8年9月1日開始など準備手続きが順次進められています 参考資料育成就労制度出入国在留管理庁 出入国在留管理庁HP
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対応可能言語数
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