REFERENCE CASE Q&A

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特定技能で新たに「繊維業」が追加されることになりました。「繊維業」特有の追加要件に、勤怠管理の電子化があげられていますが、電子化は必須でしょうか?

参考資料繊維業の上乗せ4要件について 経産省資料 p13 ➁勤怠管理の電子化につき他の人が勝手に勤怠情報を改変できないような機能があること等個別の要件リストは経産省のHPに公開予定とのことです1 ④月給制については完全月給制月給月給が求められており月給日給月給から欠勤分を控除や日給月給出勤分だけ月給として加算は認められない2とのことです 12 2024年9月4日経済産業省セミナー より 参考資料繊維業における特定技能制度の活用に向けた説明会 経産省HP

自動車整備で特定技能外国人を受入れ予定です。地方運輸局長の認可を受けた事業場でしか受け入れられないそうですが、自動車整備事業の認定基準はどのようになっていますか?

根拠法令道路運送車両法 第80条第1項 認証基準 第八十条 地方運輸局長は前条の規定による申請が次に掲げる基準に適合するときは自動車特定整備事業の認証をしなければならない 一 当該事業場の設備及び従業員が国土交通省令で定める基準に適合するものであること 二 申請者が次に掲げる者に該当しないものであること   イ 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられその執行を終わり又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者   ロ 第九十三条の規定による自動車特定整備事業の認証の取消しを受けその取消しの日から二年を経過しない者当該認証を取り消された者が法人である場合においては当該取消しに係る聴聞の期日及び場所に関する第百三条第二項の公示の日前六十日以内に当該法人の役員いかなる名称によるかを問わずこれと同等以上の職権又は支配力を有するものを含むニにおいて同じであつた者で当該取消しの日から二年を経過しないものを含む   ハ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であつてその法定代理人がイロ又はニのいずれかに該当するもの   ニ 法人であつてその役員のうちにイロ又はハのいずれかに該当する者があるもの 2 前項第一号の規定による基準は自動車特定整備事業の種類別に自動車の特定整備に必要な最低限度のものでなければならない 国土交通省令で定める基準 根拠法令道路運送車両法施行規則 第57条 認証基準 第五十七条 法第八十条第一項第一号の事業場の設備及び従業員の基準は次のとおりとする  一 事業場は常時特定整備をしようとする自動車を収容することができる十分な場所を有しかつ次に掲げる作業場及び別表第四に掲げる規模の車両置場を有するものであること   イ 分解整備を行う場合にあつては別表第四に掲げる規模の屋内作業場   ロ 電子制御装置整備を行う場合にあつては別表第四に掲げる規模の電子制御装置点検整備作業場ただし電子制御装置点検整備作業場は屋内作業場車両整備作業場及び点検作業場に限る次号において同じと兼用することができる  二 屋内作業場及び電子制御装置点検整備作業場の天井の高さは対象とする自動車について特定整備又は点検を実施するのに十分であること  三 屋内作業場及び電子制御装置点検整備作業場の床面は平滑に舗装されていること  四 事業場は別表第五に掲げる作業機械等を備えたも...

現在、日本の大学に留学生として在学しています。CADに関する研究職に内定が決まったのですが、在留資格としては何が適切ですか?

研究と技術・人文知識・国際業務の違い 参考審査要領 技術・人文知識・国際業務の在留資格はその有する技術や知識を用いて公私の機関の業務の遂行に直接資する活動であるのに対し研究の在留資格はその技術等の研究をすること自体を目的とする活動である点において相違する CADにおける技術者・研究者の違い 1 CADの用途技術者 ・設計図面作成 ・デザイン ・解析・シミュレーション ・3Dプリンター用のデータ作成 ・工作機械用加工用のデータ作成 参考 研究者か技術者かは一概に分類できるものではなく研究者であっても技術を用いて業務を行っている場合や 技術者であっても技術の観測・分析を行っている場合もあります メインの業務が研究寄りなのか技術者寄りなのかを考えて在留資格を検討するのがよいでしょう ある事象について観測・分析を行うのがメインである場合には研究寄りの業務と言えそうです

日本国籍を取得するにはどうしたら良いですか?

申請が許可され法務大臣によって官報に告示がされた日から日本国籍を取得することになります国籍法第10条1項 また国籍法に帰化申請の要件が記載されており一定の要件を満たした方のみ帰化申請が許可されます 下記の国籍法に許可の基準がありますが 具体的に許可をするかどうかは法務大臣の判断にゆだねられていますので ご不安な場合には該当の法務局へご相談ください 参考資料国籍相談される方へ東京法務局 参照法律国籍法 帰化 第四条 日本国民でない者以下外国人というは帰化によつて日本の国籍を取得することができる 2 帰化をするには法務大臣の許可を得なければならない 第五条 法務大臣は次の条件を備える外国人でなければその帰化を許可することができない 一 引き続き五年以上日本に住所を有すること 二 二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること 三 素行が善良であること 四 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること 五 国籍を有せず又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと 六 日本国憲法施行の日以後において日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て若しくは主張し又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し若しくはこれに加入したことがないこと 2 法務大臣は外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときはその者が前項第五号に掲げる条件を備えないときでも帰化を許可することができる 第十条 法務大臣は帰化を許可したときは官報にその旨を告示しなければならない 2 帰化は前項の告示の日から効力を生ずる 関連サイト法務省 帰化許可申請 関連記事帰化とは何でしょうか

公立中学校の外国語教師として働こうと思っているのですが、「技人国」で働くことはできるのでしょうか?

技人国で就業可能な範囲は民間の語学学校など教育機関 また民間施設で技人国として働く場合にも学歴と就業内容の関連性など種々の要件を満たすことが必要です 就業可能か否かの判断に迷う場合には就労資格証明書の交付を予め受けておくことをオススメします 参考資料就労資格証明書交付申請

「技能実習1号」を修了し、「特定技能1号」へ在留資格の変更を予定している方がいます。特定技能評価試験と日本語能力試験には合格していますが、特定技能1号への変更は認められますでしょうか?

 ①技能実習2号移行対象職種の場合は原則認められません一度帰国して認定証明書交付申請を受けるか技能実習を2号まで修了することが必要です  ②技能実習2号移行対象職種でない場合は認められます 具体的な変更可能性については事前に管轄の入管へご確認されることをお勧めいたします もちろん特定技能評価試験と日本語能力試験に合格していることが必要です

「留学」から「技人国」への在留資格変更を考えています。専門学校で学んだことを活かして通訳・翻訳業務に携わりたいのですが、許可がもらえるか心配です。どのような場合に不許可となるのでしょうか。

不許可となるケースとしては主に以下の3パターンが考えられます ①学歴要件を満たさなかった場合 ②業務内容と学んだ学問との関連性が認められなかった場合 ③業務量が不十分な場合 また近年は審査が厳格化されており翻訳・通訳など言語能力を活用する業務では原則として業務に必要な語学力を有していることが求められます日本語を使用する業務の場合JLPT N2以上などCEFR B2相当の語学力を証明できることが一つの目安となるため門学校等を卒業していても業務との関連性や語学力翻訳・通訳業務の必要性が認められない場合は不許可となる可能性があります 参考資料 別紙4翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合の在留資格の明確化について ①学歴要件を満たさなかった場合 さん履修内容一般科目として日本語を履修日本語の取得単位が卒業単位の約2割程度業務内容翻訳・通訳業務に従事不許可理由一般科目における日本語の授業は留学生を対象とした日本語の基礎能力の向上を図るものであるため通訳・翻訳業務に必要な高度な日本語について専攻したものとは言えないため不許可 Bさん履修内容日本語英語を中心とした経営学経済学等業務内容翻訳・通訳業務に従事不許可理由当該学科における日本語は日本語の会話読解聴解漢字等日本語の基礎能力を向上させるレベルに留まるものであり通訳・翻訳業務に必要な高度な日本語について専攻したものとは言えないため不許可 Cさん履修内容日本語の文法通訳技法等業務内容海外事業分野において通訳業務に従事不許可理由申請人の成績証明書及び日本語能力を示す資料を求めたところ日本語科目全般についての成績はすべてC判定ABC の 3 段階評価の最低でありその他日本語能力検定等日本語能力を示す資料の提出もないため不許可 ③業務量が不十分な場合 Dさん履修内容日英通訳実務業務内容ビル清掃会社において留学生アルバイトに対する通訳及びマニュアルの翻訳業務に従事不許可理由留学生アルバイトは通常一定以上の日本語能力を有しているため通訳の必要性が認められずまたマニュアルの翻訳については常時発生する業務ではないため業務量が認められないため不許可 Eさん履修内容日英通訳実務業務内容飲食店の店舗で翻訳・通訳業務に従事不許可理由稼働先が飲食店の店舗であり通訳と称する業務内容は英語で注文を取るといった内容であり接客の一部として簡...

「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」分野で特定技能2号になるには、技能検定1級の試験に合格することが求められますが、技能検定3級と1級では試験内容はどのように異なりますか?

目次のサンプル 試験科目の比較 赤字部分が3級からの変更点追加点です 表は電子機器組み立ての試験内容です 参考資料技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能実習評価試験試験基準 電子機器組み立て試験基準 厚生労働省HP 1級 3級 試 験 科 目 及 び そ の 範 囲 試 験 科 目 及 び そ の 範 囲 の 細 目 試 験 科 目 及 び そ の 範 囲 の 細 目 学 科 試 験 1 電子機器 電子機器用部品の種類性 質及び用途 電子機器の種類及び用途 1 次に掲げる電子機器用部品の種類性質及び用途について詳細な知識を有すること (1)トランジスタ(2)ダイオード(3)集積回路(4)制御整流素子 (5)サーミスタバリスタ等の特殊抵抗素子 (6)抵抗器(7)コンデンサ(8)コイル及び変成器 (9)継電器(10)ソケットコネクタスイッチ等 (11)プリント配線板(12)電線 2 次に掲げる電子機器用部品の種類性質及び用途について一般的な知識を有すること (1)レーザ素子(2)液晶素子(3)振動素子 (4)磁気テープ磁気ディスク光ディスク等の記録用媒体 (5)センサ(6)その他の電子機器用部品 次に掲げる電子機器の基本的構造機能及び用途について概略の知識を有すること (1)電話器ファクシミリ交換機伝送装置放送機移動無線機マイクロ波通信機光通信機等の通信機器 (2)ETCGPSレーダ誘導装置等の電波応用機器 (3)オシロスコープ計数器テスタ発振器抵抗容量計電子電圧計等の電子計測器及び交流安定化電源装置直流安定化電源装置等 (4)大型コンピュータオフィスコンピュータパーソナルコンピュータ等のコンピュータ及びその周辺機器 (5)シーケンス制御機器遠隔制御機器データ伝送端末機器等の制御機器及びデータ機器 (6)モデムルータハブ等のコンピュータネットワーク用機器 (7)ラジオ受信機テレビジョン受像機衛生放送用を含むステレオテープレコーダVTRDVD等の民生用AV機器 (8)ソナー探傷機NC機産業用ロボット電子顕微鏡医療用機器自動作画機等の電子応用機器 1 次に掲げる電子機器用部品の種類性質及び用途について一般的な知識を有すること (1)トランジスタ(2)ダイオード(3)集積回路 (4)サーミスタバリスタ等の特殊抵抗素子(5)抵抗器 (6)コンデンサ(7)コイル及...

「自動車運送業」分野で特定技能外国人を雇おうと考えているのですが、荷待ち・積み込み等の時間が6hほどで、運転している時間は2hほどしかありません。運転時間が短くても「自動車運送業」として就業させることは可能でしょうか?

可能です  ・その事業所で自動車運送業の許可が降りている  ・日本人と同様の就業形態で就業予定 等自動車運送業として認められている事業所で日本人と大差のない就業の形であれば就業可能です 具体的な判断については国土交通省 物流・自動車局 企画・電動化・自動運転参事官室制度全般にお問い合わせされることをオススメいたします

外国人雇用において、「くるみん」等のその他の認証制度を受けていることによる優遇はありますか?

必要書類の違い 参考資料在留資格変更許可申請 入管庁HP 一定の認定企業に該当する場合下記の書類の提出が不要になります 申請人に関する書類 ・参考様式第14号 特定技能外国人の報酬に関する説明書 ・参考様式第19号 徴収費用の説明書 ・参考様式第116号 雇用の経緯に係る説明書 参考資料申請人に関する必要書類 企業に関する書類 ほとんどが提出不要になります ・参考様式第111号 特定技能所属機関概要書 ・登記事項証明書 ・業務執行に関与する役員の住民票の写し ・参考様式第123号 特定技能所属機関の役員に関する誓約書 ・労働保険料等納付証明書 等 ・社会保険料納入状況回答票又は健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し ・税務署発行の納税証明書(その3) ・法人住民税の市町村発行の納税証明書 参考資料①企業に関する必要書類 提出省略有りの場合 参考資料②企業に関する必要書類 提出省略無しの場合 対象となる認証制度一覧 くるみん認定企業の他に必要書類の省略が認められる認定企業は下記の通りです ・ユースエール認定企業 ・くるみん認定企業プラチナくるみん認定企業 ・えるぼし認定企業プラチナえるぼし認定企業 ・安全衛生優良企業 ・職業紹介優良事業者 ・優良派遣事業者 ・健康経営優良法人 ・地域未来牽引企業 ・空港管理規則上の第一類構内営業者又は第二類構内営業者 ・内部通報制度認証自己適合宣言登録制度登録事業者 参考資料 一定の条件を満たす企業等について 入管庁HP資料

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