REFERENCE CASE Q&A
よくあるご質問や問題事例
よくあるご質問や問題事例
技人国ビザに関して届出が必要となるのは下記の場合です 1本人の届出義務 ・住居地の変更届出 ・住居地以外の在留カード記載事項の変更届出 ・契約機関に関する届出離職の際など 2企業様の届出義務 ・外国人雇用状況届出雇入・離職時 ・中長期在留者の受入れに関する届出上の雇用状況届出をしている場合は不要法的義務ではなく努力義務 参考資料在留資格技術・人文知識・国際業務入管庁HPページ下部 上記の届出の他に特定技能ビザでは随時届出技能実習ビザでは軽微変更届出が必要となりますのでご注意ください 特定技能ビザ随時届出入管庁HP 技能実習ビザ軽微変更届出外国人技能実習機構HP
① 同一労働・同一賃金については下記のQAをご参照くださいQAは技能実習生についてですが技能実習生でなくとも労働者にあたりますので同一労働・同一賃金の適用対象となります 参考QAQ.技能実習生についても同一労働・同一賃金が適用されるかと思いますが パートタイムの方にも正社員と同等の扱いが必要とされるのと同様に 技能実習生にも給与や福利厚生退職金賞与ボーナス通勤手当などについて 正社員と同等の扱いが要求されるのでしょうか 例えば技能実習を3年行う場合1年目と比べて2年目の方が技術レベルが向上しているなどの事例において正社員と同様に給料を上げる等の待遇が必要なのでしょうか ② また在留カードの偽造については偽造について知らなかった受入企業についても不法就労助長罪として罰せられることがありますので注意が必要です入管法第73条の2 参考資料出入国管理及び難民認定法 第七十三条の二 次の各号のいずれかに該当する者は三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し又はこれを併科する 一 事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせた者 二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者 三 業として外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者 2 前項各号に該当する行為をした者は次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として同項の規定による処罰を免れることができないただし過失のないときはこの限りでない 一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること 二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第十九条第二項の許可を受けていないこと 三 当該外国人が第七十条第一項第一号第二号第三号から第三号の三まで第五号第七号から第七号の三まで又は第八号の二から第八号の四までに掲げる者であること
目次のサンプル まずビジネス・キャリア検定の試験内容の内特定技能2号の対象となるのは下記の赤枠の試験です 生産管理プランニング生産管理オペレーション 参考資料試験分野・試験区分 中央職業能力開発協会HPより 共通知識 ・品質管理 ・原価管理 ・納期管理 ・安全衛生管理 ・環境管理 の5項目です 参考資料2級 生産管理プランニング 4p 試験範囲 大カテゴリ 試験範囲 中カテゴリ ・品質管理 1品質管理の考え方 2統計的手法 3検査 4管理図 5社内標準化 6品質保証 7品質マネジメントシステム ・原価管理 1原価管理の基本的な考え方と手法 2原価の構成 3実際原価計算 4標準原価計算 5原価企画 6コストテーブル 7直接原価計算 8意思決定支援 9原価低減 10物流コスト ・納期管理 1納期管理の活動 2生産期間の短縮と対策 3仕掛品の削減 4初期流動管理 5作業指示と統制 6生産統制における作業統制進捗管理余力管理現品管理 ・安全衛生管理 1労働安全衛生法の概要 2安全衛生管理体制の構築等 3設備等物的安全化 4安全教育等人的安全化 5労働衛生管理 ・環境管理 1環境問題の歴史的経緯と環境基本法 2公害防止対策 3工場・事業場における環境保全の取り組み 4循環型社会を目指して 5製品の環境負荷の低減 6企業の社会的責任 7持続可能な開発目標 分野・等級別知識 大別すると下記の2分野ずつですが詳細は下記の表の通りです ①生産管理プランニング 特有 製品企画・設計管理生産システム・生産計画 ②生産管理オペレーション 特有 作業管理・工程管理・設備管理資材在庫管理・運搬物流管理 下記では ・2級 生産管理プランニング ・3級 生産管理プランニング ・2級 生産管理オペレーション ・3級 生産管理オペレーション の4分野について試験範囲をまとめております 分野・等級の区分 試験範囲 大・中カテゴリ 2級 生産管理プランニング Ⅰ製品企画 1製品企画の目的と流れ 2製品企画と事業戦略 3プロジェクトマネジメントとナレッジマネジメント Ⅱ設計管理 1設計管理の目的と流れ 2最適設計のための設計管理 3生産財設計の考慮点 4工程設計とコンピュータの活用 5知的財産権 Ⅲ設計工程管理 1設計の標準化 2設計工数管理 3設計日程管理 4設計進捗管理 5設計不具合の防止策 Ⅳ生産...
目次のサンプル もちろん技人国の他の要件を満たす必要はあります 技人国固有の要件と在留資格全般の要件は下記の通りです 技人国固有の要件 ➀在留資格該当性 例専門的知識を要する業務であること履修内容と業務内容との関連性 業務量が確保されていること や ➁上陸基準適合性 例日本人と同等以上の報酬であること 3年以上の実務経験国際業務の場合 等の他 在留資格一般に求められる要件を満たす必要があります 参考資料在留資格一覧表 技人国の本邦において行うことができる活動欄 入管庁HP 参考資料上陸基準省令 在留資格全般技人国以外も含めの要件 カテゴリ 内容 ・素行不良でないこと 次のいずれにも該当しない者であること ア日本国の法令に違反して,懲役,禁銅又は罰金に処せられたことがある者ただし,刑の消滅の規定の適用を受ける者又は執行猶予の言渡しを受けた場合で当該執行猶予の言渡しを取り消されることなく当該執行猶予の期間を経過し,その後更に5年を経過したときは,これに吉亥当しないものとして扱う イ少年法による保護処分(少年法第24粂第1項第1号又は第3号)が継続中の者 ウ日常生活又は社会生活において,違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返し行う等素行善良と認められない特段の事情がある者 審査要領より ・独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること 日常生活において公共の負担となっておらず,かつ,その者の職業又はその者の有する資産等から見て将来において安定した生活が見込まれることをいう すなわち,生活保護を受給しておらず,現在及び将来においていわゆる自活をすることが可能と認められる必要がある なお,独立生計要件は,必ずしも申請人自身が具備している必要はなく,申請人が配偶者等とともに構成する世帯単位で見た場合に安定した生活を続けることができると認められる場合には,これに適合するものとして扱う 審査要領より ・雇用・労働条件が適正であること 我が国で就労しているしようとする場合にはアルバイトを含めその雇用・労働条件が労働関係法規に適合していることが必要です なお労働関係法規違反により勧告等が行われたことが判明した場合は通常申請人である外国人に責はないためこの点を十分に勘案して判断することとなります 引用元在留資格の変更在留期間の更新許可のガイドライン 入管庁HP資料 ・納税義務を履...
法律上立証資料として提出が求められているのは下記の文書になります 参考資料 また単なる養子の場合には日本人の配偶者等に含まれませんので家族滞在への変更を検討することになります 参考資料 日本人の配偶者等 定住者 ・日本人の配偶者 ・日本人の特別養子 ・日本人の子として出生した者 ・日本人の養子
会社の備品を許可なく持ち出すことは刑事罰にあたります刑法第235条252条1項 上記の刑罰を受け在留資格を取り消された場合そのまま日本に滞在すると不法滞在となり退去強制の処分がされることになります入管法第70条参照 このように本人の行為がどのような意味を持つのかをしっかり理解してもらうことで違法行為抑止につながります
詳細は下記図をご参照ください 図をクリックすれば拡大表示されます href
目次 1 日本語能力試験の一覧 2 日本語能力試験の概要 3 各試験とCEFRとの関係レベル比較表 4 日本語能力が要求される在留資格 1法律上必要なもの 2事実上必要なもの 1 日本語能力試験の一覧 日本語教育の参照枠文化庁 文化審議会国語分科会には23種類の日本語能力試験が記載されています 本記事ではこのうち留学ビザに関する日本語教育機関入学時の日本語能力試験証明CEFR A1相当レベルとして認められる10個の試験についてご説明いたします 下記の赤字部分が対象 日本語教育機関について 参考日本語教育機関への入学をお考えのみなさまへ 日本語能力試験の一覧 23種類 出典日本語教育の参照枠 文化庁文化審議会国語分科会 1. 日本語能力試験JLPT 2. JPT日本語能力試験 3. ACTFLOPI 4. 日本語NATTEST 5. JTEST実用日本語検定 6. ACTFLおよびLTIの習熟度試験日本語版 7. BJTビジネス日本語能力テスト 8. 日本留学試験(EJU) 9 標準ビジネス日本語テスト(STBJ) 10. JCAT日本語テスト 11. アルクの電話による日本語会話テストJSST 12. TOPJ実用日本語運用能力試験 13. とよた日本語能力判定対象者判定テスト 14. Jcert生活・職能日本語検定Jcert 15. 実践日本語コミュニケーション検定PJC 16. 浜松版日本語コミュニケーション能力評価システム(HAJAC) 17. 実践日本語コミュニケーション検定・ブリッジ(PJC Bridge) 18. OPIc(日本語版) 19. JLCT外国人日本語能力検定試験 20. ONiT口頭ビジネス日本語試験 21. 日本語能力評価試験(JPET) 22. JFT Basic国際交流基金日本語基礎テスト 23. 日本語コミュニケーション能力測定試験(JLCAT) 2 日本語能力試験の概要 試験内容日本語能力ランク試験日時を表にまとめました 日本語能力試験 試験内容 ランク 日時 1 JLPT 日本語能試験 ・言語知識文字・語彙・文法 ・読解 ・聴解 N1 N5 7月12月 2 BJT ビジネス日本語能テスト 第1章 聴解部門 ・場面把握問題 ・発言聴解問題 ・総合聴解問題第2章 聴読解部門 ・状況把握問題 ・資料聴読解問題 ・総合聴読解問題第...
目次のサンプル 退去強制手続きの全体像 退去強制手続きですが上図の通り退去強制事由に該当すると思われる外国人の調査から始まり送還又は在留特別許可までが一連の流れとなっております 退去強制対象者については下記記事をご参照ください 関連記事どのような場合に退去強制の対象者になりますかGMSサイト 在留特別許可の法的根拠・ガイドライン ①法的根拠 出入国管理及び難民認定法抄 第五十条 法務大臣は外国人が退去強制対象者に該当する場合であつても次の各号のいずれかに該当するときは当該外国人からの申請により又は職権で法務省令で定めるところにより当該外国人の在留を特別に許可することができるただし当該外国人が無期若しくは一年を超える拘禁刑に処せられた者刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者及び刑の一部の執行猶予の言渡しを受けた者であつてその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間が一年以下のものを除く又は第二十四条第三号の二第三号の三若しくは第四号ハ若しくはオからヨまでのいずれかに該当する者である場合は本邦への在留を許可しないことが人道上の配慮に欠けると認められる特別の事情があると認めるときに限る 一 永住許可を受けているとき 二 かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき 三 人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき 四 第六十一条の二第一項に規定する難民の認定又は同条第二項に規定する補完的保護対象者の認定を受けているとき 五 その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき 24 略 5 法務大臣は在留特別許可をするかどうかの判断に当たつては当該外国人について在留を希望する理由家族関係素行本邦に入国することとなつた経緯本邦に在留している期間その間の法的地位退去強制の理由となつた事実及び人道上の配慮の必要性を考慮するほか内外の諸情勢及び本邦における不法滞在者に与える影響その他の事情を考慮するものとする ガイドラインの内容 610略 ②ガイドライン 法50条第5項のに記載されている下記9項目につき積極要素となる要素・消極要素となる要素がガイドラインに定められています 1 在留を希望する理由 2 家族関係 3 素行 4 本邦に入国することとなった経緯 5 本邦に在留している期間その間の法的地位 6 退去強制の理由となった事実 7 人道上の配...
特定技能制度では原則として居室面積を1人当たり7以上確保する必要がありますなお居室とは居住等のために継続的に使用する室を指しロフト等は含まれません ただし下記2つの場合でかつ本人が引き続き元の寮に住むことを希望している場合は上記に当てはまらなくても問題ありません ・ 日本に住んでいる技能実習生が帰国せずに引き続き1号特定技能で働く場合・現在外国に住んでいる自社で働いていた元実習生が同じ会社で1号特定技能で働く場合特定技能に変更する予定で帰国し部屋はそのままにしてある方の場合 しかし上記の場合でも寝室の広さは技能実習生と同様4以上と定められています および育成就労制度でも同じ4以上が適用されます 参考資料1号特定技能外国人支援に関する運用要領p14
サポート満足度 97%※2024年 自社調べ
お問合わせサポートやウェビナーなどをご用意。満足度97%のサポートで、
経験豊富なスタップが迅速・丁寧に解決します。
初心者の方でもご安心ください
システムを使い慣れていない方のために、
豊富なマニュアルやサポートをご用意しています。
導入支援サービス(有償)
導入から運用開始までに必要な設定を専任の担当者がサポートします。前者展開前のテスト運用、車内周知から運用開始まで伴走することで、安心してご利用いただけます。
導入社数
2,000社
※2025年2月時点
対応可能言語数
12言語