7 その他 - Mintoku（ミントク）

認定日本語教育機関につき、2024年10月30日に申請の審査結果が発表され、22件の認定がされましたが、登録実践研修機関や登録日本語教員養成機関などの他の機関の認定件数はどれくらいですか？また、認定の要件はどのようなものですか？

目次のサンプル認定登録件数申請件数認定登録件数認定登録率認定日本語教育機関 72 22 30 指定試験機関なしなし登録実践研修機関 38 34 89 登録日本語教員養成機関 47 40 85 第一回日本語教育試験は文部科学省が行ったため指定試験機関はありません第二回目以降については令和７年度の第二回以降の試験実施に向けて法に定める要件を満たし国から独立して試験を実施するのに適切な法人を指定試験機関として指定する準備を進めるとされています引用元令和６年度以降の日本語教員試験の実施について　日本語教育小委員会　資料より認定基準　など日本語教育機関認定法に・認定日本語教育機関・指定試験機関・登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関それぞれの１認定登録指定基準２欠格事由３取消事由が記載されています比較表を作成しましたのでご確認ください１認定登録指定基準機関認定登録指定要件認定日本語教育機関本記事のQに対応する箇所第二条３　文部科学大臣は認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは認定をするものとする　一　認定を受けようとする日本語教育機関の設置者がイ又はロに掲げるもののいずれかであること　　イ　国独立行政法人通則法平成十一年法律第百三号第二条第一項に規定する独立行政法人国立大学法人法平成十五年法律第百十二号第二条第一項に規定する国立大学法人地方公共団体又は地方独立行政法人法平成十五年法律第百十八号第二条第一項に規定する地方独立行政法人　　ロ　１から３までのいずれにも該当するものイに掲げるものを除く　　　１　日本語教育機関を経営するために必要な経済的基礎を有すること　　　２　日本語教育機関を経営するために必要な知識又は経験を有すること法人にあっては認定を受けようとする日本語教育機関の経営を担当する役員が当該知識又は経験を有すること　　　３　社会的信望を有すること法人にあっては認定を受けようとする日本語教育機関の経営を担当する役員が社会的信望を有する者であること　　詳細は参考資料認定日本語教育機関の認定等に当たり確認すべき事項を確認　二　認定を受けようとする日本語教育機関が次に掲げる事項について文部科学省令で定める基準に適合すること　　イ　日本語教育課程を担当する教員及び職員の体制 ...