外国人材Q&A

目次 ・特定在留カードについて ・マイナンバーカードと在留カードの一体化マイナンバーカードの機能拡充について ・特定在留カードについて 参考改正法の概要マイナンバーカードと在留カードの一体化　入管庁HP ・マイナンバーカードと在留カードの一体化マイナンバーカードの機能拡充について マイナンバーカードは在留カードとの一体化の他にも健康保険証や運転免許証などとの一体化も進んでいます デジタル庁の資料を紹介しますが一部計画を含むことをご承知おきください 参考今回のデジタル社会の実現に向けた重点計画の主なポイント　デジタル庁HP href

入国と上陸の定義について 出典元 href

仮放免は入管法上の概念ですが他にも仮の名称がつくものとして 仮上陸・仮滞在の制度が存在します 参考資料 href

目次のサンプル 厚生労働省の統計一覧 外国人雇用実態調査の他に厚生労働省によって雇用関係の調査一覧がまとめられています 厚生労働省の統計は14のカテゴリに分かれており そのうち7雇用関係の統計はさらに11カテゴリに分けられています ・7　雇用一般動向 ・7　雇用構造 ・7　高齢者雇用 ・7　障害者雇用 ・7　派遣労働 ・7　外国人雇用 ・7　家内労働 ・7　職業紹介 ・7　雇用管理 ・7　雇用均等 ・7　雇用その他 外国人雇用に関する統計・調査は下図の通り ・外国人雇用状況の届出状況 があります 参考資料厚生労働統計調査・業務統計等体系図分野別・対象別一覧表　7.雇用　厚生労働省HPより 雇用関係の調査の詳細 上述の各調査の具体的な内容は体系図にまとめられています 調査項目や統計指標について統計内容ごとに体系化されています 外国人雇用状況の届出状況につき 赤枠部分をご参照ください href

組織によって担当業務が異なります 例えば上陸審査在留資格の許可・取消登録支援機関の登録出国命令などは首席審査官の担当業務とされています 一方で退去強制事由に該当した後の被収容者の対応については首席入国警備官の担当業務になっています 担当業務　首席審査官の場合 首席審査官の職務 第七条　首席審査官は次に掲げる事務をつかさどる 一　外国人の上陸の許可第十六号及び第二十四号に掲げる事務を除く 二　外国人の出国並びに再入国の許可及び再入国の許可の取消し 三　日本人の出国及び帰国 四　出入国管理及び難民認定法昭和二十六年政令第三百十九号以下入管法という第六章に規定する船舶等の長及び運送業者の責任 五　外国人の在留資格の取得及び変更在留期間の更新並びに資格外活動の許可及び資格外活動の許可の取消し 六　外国人の永住の許可 七　外国人の在留資格の取消し 八　就労資格証明書の交付 九　在留カードの作成交付及び返納 十　特別永住者証明書の作成交付及び返納日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法平成三年法律第七十一号以下特例法という第七条第二項の規定に掲げる事務を除く 十一　外国人の中長期の在留の管理第九号に掲げる事務及び中長期在留者の住居地に関する届出に関する事務を除く 十二　在留資格認定証明書の交付 十三　登録支援機関の登録 十四　在留支援本邦に適法に在留する外国人が安定的かつ円滑に在留することができるようにするための支援をいう次号において同じに関する事項の企画及び立案調整並びに推進 十五　地方公共団体及び民間の団体が行う在留支援の支援 十六　一時庇護のための上陸の許可 十七　難民の認定及び補完的保護対象者の認定並びに難民の認定の取消し及び補完的保護対象者の認定の取消し 十八　仮滞在の許可 十九　難民旅行証明書の交付及び返納命令 二十　入管法第四十五条第一項の規定による審査以下違反審査という 二十一　収容令書及び退去強制令書の発付 二十二　被収容者の放免仮放免及び仮放免の取消し 二十三　出国命令 二十四　外国人の上陸及び退去強制についての口頭審理及び異議の申出 二十五　難民の認定をしない処分及び補完的保護対象者の認定をしない処分難民の認定の申請に係る不作為及び補完的保護対象者の認定の申請に係る不作為並びに難民の認定の取消し及び補完的保護対象者の認定...

上陸特別許可と在留特別許可の要件の違いは下記になります 下記のいずれかを満たしていれば許可を得ることが可能です 上陸特別許可 在留特別許可 許可のタイミング 上陸審査中 退去強制手続中 要件 一　再入国の許可を受けているとき 二　人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入つたものであるとき 三　その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき 一　永住許可を受けているとき 二　かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき 三　人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき 四　その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき 根拠法令出入国管理及び難民認定法　第12条第1項第50条第1項 　　 法務大臣の裁決の特例 第十二条　法務大臣は前条第三項の裁決に当たつて異議の申出が理由がないと認める場合でも当該外国人が次の各号のいずれかに該当するときはその者の上陸を特別に許可することができる 　一　再入国の許可を受けているとき 　二　人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入つたものであるとき 　三　その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき ２　前項の許可は前条第四項の適用については異議の申出が理由がある旨の裁決とみなす 法務大臣の裁決の特例 第五十条　法務大臣は前条第三項の裁決に当たつて異議の申出が理由がないと認める場合でも当該容疑者が次の各号のいずれかに該当するときはその者の在留を特別に許可することができる 　一　永住許可を受けているとき 　二　かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき 　三　人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき 　四　その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき ２　前項の場合には法務大臣は法務省令で定めるところにより在留資格及び在留期間を決定しその他必要と認める条件を付することができる ３　法務大臣が第一項の規定による許可在留資格の決定を伴うものに限るをする場合において当該外国人が中長期在留者となるときは出入国在留管理庁長官は入国審査官に当該外国人に対し在留カードを交付させるものとする ４　第一項の許可は前条第四項の規定の適用については異議の申出が理由がある旨の裁決とみなす 上記にみられるように在留特別許可の場合で...

目次のサンプル 出入国管理及び難民認定法 不法入国等 第七十条　次の各号のいずれかに該当する者は三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三百万円以下の罰金に処し又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する 一　第三条の規定に違反して本邦に入つた者 二　入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者 二の二　偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けて本邦に上陸し又は第四章第二節の規定による許可を受けた者 三　第二十二条の四第一項第一号又は第二号に係るものに限るの規定により在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの 三の二　第二十二条の四第一項第五号に係るものに限るの規定により在留資格を取り消された者同条第七項本文の規定により期間の指定を受けた者を除くで本邦に残留するもの 三の三　第二十二条の四第七項本文第六十一条の二の十一第二項において準用する場合を含むの規定により期間の指定を受けた者で当該期間を経過して本邦に残留するもの 四　第十九条第一項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者 　五　在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間第二十条第六項第二十一条第四項において準用する場合を含むの規定により本邦に在留することができる期間を含むを経過して本邦に残留する者 　六　仮上陸の許可を受けた者で第十三条第三項の規定に基づき付された条件に違反して逃亡し又は正当な理由がなくて呼出しに応じないもの 七　寄港地上陸の許可船舶観光上陸の許可通過上陸の許可乗員上陸の許可緊急上陸の許可遭難による上陸の許可又は一時庇護のための上陸の許可を受けた者で旅券又は当該許可書に記載された期間を経過して本邦に残留するもの 七の二　第十四条の二第九項の規定により期間の指定を受けた者で当該期間内に出国しないもの 　七の三　第十六条第九項の規定により期間の指定を受けた者で当該期間内に帰船し又は出国しないもの 　八　第二十二条の二第一項に規定する者で同条第三項において準用する第二十条第三項本文の規定又は第二十二条の二第四項において準用する第二十二条第二項の規定による許可を受けないで第二十二条の二第一項に規定する期間を経過して本邦に残留するもの 　 八の二　第五十五条の八十五第一項の規定により出国命令を受けた者で当該出国命令に係る出国期限を経過...

目次のサンプル もちろん技人国の他の要件を満たす必要はあります 技人国固有の要件と在留資格全般の要件は下記の通りです 技人国固有の要件 ➀在留資格該当性 例専門的知識を要する業務であること履修内容と業務内容との関連性 業務量が確保されていること や ➁上陸基準適合性 例日本人と同等以上の報酬であること 　　3年以上の実務経験国際業務の場合 等の他 在留資格一般に求められる要件を満たす必要があります 参考資料在留資格一覧表　技人国の本邦において行うことができる活動欄　入管庁HP 参考資料上陸基準省令 　 在留資格全般技人国以外も含めの要件 カテゴリ 内容 ・素行不良でないこと 次のいずれにも該当しない者であること ア日本国の法令に違反して,懲役,禁銅又は罰金に処せられたことがある者ただし,刑の消滅の規定の適用を受ける者又は執行猶予の言渡しを受けた場合で当該執行猶予の言渡しを取り消されることなく当該執行猶予の期間を経過し,その後更に5年を経過したときは,これに吉亥当しないものとして扱う イ少年法による保護処分(少年法第24粂第1項第1号又は第3号)が継続中の者 ウ日常生活又は社会生活において,違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返し行う等素行善良と認められない特段の事情がある者 審査要領より ・独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること 日常生活において公共の負担となっておらず,かつ,その者の職業又はその者の有する資産等から見て将来において安定した生活が見込まれることをいう すなわち,生活保護を受給しておらず,現在及び将来においていわゆる自活をすることが可能と認められる必要がある なお,独立生計要件は,必ずしも申請人自身が具備している必要はなく,申請人が配偶者等とともに構成する世帯単位で見た場合に安定した生活を続けることができると認められる場合には,これに適合するものとして扱う 審査要領より ・雇用・労働条件が適正であること 我が国で就労しているしようとする場合にはアルバイトを含めその雇用・労働条件が労働関係法規に適合していることが必要です なお労働関係法規違反により勧告等が行われたことが判明した場合は通常申請人である外国人に責はないためこの点を十分に勘案して判断することとなります 引用元在留資格の変更在留期間の更新許可のガイドライン 　入管庁HP資料 ・納税義務を履...

目次 １　日本語能力試験の一覧 ２　日本語能力試験の概要 ３　各試験とCEFRとの関係レベル比較表 ４　日本語能力が要求される在留資格 　１法律上必要なもの 　２事実上必要なもの １　日本語能力試験の一覧 日本語教育の参照枠文化庁　文化審議会国語分科会には23種類の日本語能力試験が記載されています 本記事ではこのうち留学ビザに関する日本語教育機関入学時の日本語能力試験証明CEFR　A1相当レベルとして認められる10個の試験についてご説明いたします 下記の赤字部分が対象 日本語教育機関について 参考日本語教育機関への入学をお考えのみなさまへ 日本語能力試験の一覧　23種類 出典日本語教育の参照枠　文化庁文化審議会国語分科会 1. 日本語能力試験JLPT 2. JPT日本語能力試験 3. ACTFLOPI 4. 日本語NATTEST 5. JTEST実用日本語検定 6. ACTFLおよびLTIの習熟度試験日本語版 7. BJTビジネス日本語能力テスト 8. 日本留学試験(EJU) 9 標準ビジネス日本語テスト(STBJ) 10. JCAT日本語テスト 11. アルクの電話による日本語会話テストJSST 12. TOPJ実用日本語運用能力試験 13. とよた日本語能力判定対象者判定テスト 14. Jcert生活・職能日本語検定Jcert 15. 実践日本語コミュニケーション検定ＰＪＣ 16. 浜松版日本語コミュニケーション能力評価システム(HAJAC) 17. 実践日本語コミュニケーション検定・ブリッジ(PJC Bridge) 18. OPIc(日本語版) 19. JLCT外国人日本語能力検定試験 20. ONiT口頭ビジネス日本語試験 21. 日本語能力評価試験(JPET) 22. JFT Basic国際交流基金日本語基礎テスト 23. 日本語コミュニケーション能力測定試験(JLCAT) ２　日本語能力試験の概要 試験内容日本語能力ランク試験日時を表にまとめました 日本語能力試験 試験内容 ランク 日時 1 JLPT 日本語能試験 ・言語知識文字・語彙・文法 ・読解 ・聴解 N1　　N5 7月12月 2 BJT ビジネス日本語能テスト 第１章　聴解部門 ・場面把握問題 ・発言聴解問題 ・総合聴解問題第２章　聴読解部門 ・状況把握問題 ・資料聴読解問題 ・総合聴読解問題第...

目次のサンプル 職業能力開発の体系 技能検定や社内検定認定制度技能五輪全国大会などの制度は職業能力開発の一環として行われるものです 　　 職業能力開発には 　・職業能力の開発向上に関するもの 　・職業能力の評価・技能振興に関するもの 　・国際協力に関するもの があり 　　 ・職業能力の評価・技能振興に関するもの　として 技能検定や社内検定認定制度各種技能競技大会が定められています 体系の全体については下記資料をご参照ください 参考資料職業能力開発　1p 社内検定認定制度 社内検定認定制度とは個々の企業や団体がそこで働く労働者を対象に自主的に行っている検定制度社内検定のうち一定の基準を満たしており技能振興上奨励すべきであると認めたものを厚生労働大臣が認定する制度です 社内検定は技能検定を補完するものであって技能検定と競合する検定は認定を受けることができません また他の国家検定・国家試験と競合する他それらの実施に支障を生じさせるもの他の法律の規制対象となる業種・職種に関する検定も認定対象にはなりません 引用元社内検定認定制度　4社内検定認定制度QA　Q3 株式会社デンソーやトヨタ自動車株式会社セキスイハウス協力会など45事業主等114職種の認定社内検定があります令和6年7月22日時点 参考資料認定社内検定一覧　厚生労働省HPより 各種技能競技大会 技能振興を図るものとして技能グランプリ技能五輪国際大会技能五輪全国大会若年者ものづくり競技大会などの各種技能競技大会があります 内容は下記の通りで難易度の高い順に掲載いたします 種類 内容 技能グランプリ 優れた技能を有する１級技能士などが年齢に制限なく参加し文字通り熟練技能を競う全国規模の技能競技大会1981年度から実施しており2002年度の第22回大会から隔年で開催されています 技能五輪国際大会 青年技能者原則22歳以下による国際的な技能競技大会日本は1962年の第11回大会から参加しています国際大会は2年に1回開催され日本代表選手の選考は大会前年の技能五輪全国大会で行われます 技能五輪全国大会 青年技能者原則23歳以下の技能レベル日本一を競う技能競技大会1963年から毎年開催されています金属系電子技術系機械系情報通信系建設・建築系サービス・ファッション系など約40もの幅広い職種について1,000人を越える選手が参加し競技...