REFERENCE CASE Q&A
よくあるご質問や問題事例
よくあるご質問や問題事例
特定技能外国人が従事することのできる業務は以下のリンク先をご確認ください 工業製品製造業分野における 特定技能外国人材の受入れについてp5 業務区分には従事する業務が設定されており特定技能外国人は当該範囲で業務に従事が可能です また当該業務に従事する日本人が通常従事する関連業務に付随的に従事することは差し支えありません 在留資格特定技能の取得に必要な試験について 1号特定技能外国人として工業製品製造業分野の業務に従事するためには①各業務区分の製造分野特定技能1号評価試験及び日本語試験に合格すること又は②業務区分に対応する技能実習2号を良好に修了する必要があります なお技能実習制度は2027年3月末をもって廃止され2027年4月から育成就労制度が施行されますただし技能実習生として入国した外国人については技能実習が終了するまで引き続き技能実習制度が適用されます また育成就労制度では育成就労を良好に修了した場合であっても特定技能1号へ移行するためには原則として技能試験および日本語試験に合格する必要があります 参考資料 育成就労制度QA Q74出入国在留管理庁
廃止 参考様式第19号徴収費用の説明書 参考様式第130号出入国在留管理庁電子届出システムに関する誓約書 変更 参考様式第15号特定技能雇用契約書 参考様式第312号特定技能雇用契約の終了又は締結に係る届出書 参考様式第331号支援委託契約の変更に係る届出書 参考様式第332号支援委託契約の終了又は締結に係る届出書 参考様式第34号受入れ困難に係る届出書 参考様式第35号特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の基準不適合に係る届出 参考様式第36号受入れ・活動・支援実施状況に係る届出 参考様式第55号定期面談報告書1号特定技能外国人用 参考様式第56号定期面談報告書監督者用 参考資料特定技能制度における運用改善について 入管庁HP
2027年4月1日から施行される支援に必要な体制に関する要件の主な改正点は以下のとおりです 現行制度 改正後 支援責任者および支援担当者について 支援責任者・支援担当者を選任する必要がある配置単位の明確な定めなし常勤要件なし 支援責任者・支援担当者ともに支援を行う事業所ごとに各1名以上選任すること常勤の役員または職員の中から選任すること 支援業務に従事できる者について 支援責任者や支援担当者以外の職員が支援業務を補助することも可能例送迎や相談対応を他の職員が行うなど 支援責任者・支援担当者のみ可能 支援責任者・支援担当者の講習受講義務 講習受講義務なし 入管法や労働法令等に関する養成講習の受講が義務化 支援責任者の配置基準 上限なし 支援責任者等1人当たりの特定技能外国人数は50人未満例支援責任者等が3人の場合特定 技能外国人を150人未満まで雇用可能 上限なし 支援責任者等1名当たり受託できる特定技能所属機関は10機関未満登録支援機関に対する制限例支援責任者等が3名の場合支援業務を受託できる特定技能所属機関は30機関未満 参考資料 特定技能制度に関するQA_出入国在留管理庁 引用1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の主な改正点令和9年4月1日から施行
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対応可能言語数
12言語