REFERENCE CASE Q&A

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特定技能外国人にも、賞与や昇給が必要ですか?

特定技能外国人に対する報酬の額については外国人であるという理由で不当に低くなるということがあってはなりません 同程度の技能を持つ日本人労働者がいる場合には特定技能外国人の職務内容やその職務に対する責任の程度が日本人労働者と同等であることを説明した上でその日本人労働者の報酬額と同等以上であることを説明する必要があります 同程度の技能を有する日本人労働者がいない場合については特定技能外国人の報酬額が日本人労働者に対する報酬の額と同等以上であるということについて ・賃金規程がある場合は同規程に照らした個々の企業の報酬体系の観点から ・賃金規程がない場合は例えば当該外国人が任される職務内容やその職務に対する責任の程度が最も近い職務を担う日本人労働者と比べてどのように異なるかという観点から説明を行います 下記リンクの参考様式の2 比較対象となる日本人労働者がいる場合または3 比較対象となる日本人労働者がいない場合の注意欄をご参照ください 参考参考様式第14号 特定技能外国人の報酬に関する説明書 入管庁HP 記載例については下記をご参照ください 参考記載例参考様式第14号 特定技能外国人の報酬に関する説明書 入管庁HP

雇っている特定技能外国人が突然いなくなりました。失踪届等、行うべき入管上の手続きはありますか?

入管に対する失踪届という名称の手続きはありませんが特定技能外国人が失踪し受入れを継続することが困難となった場合には失踪した日から14日以内に次の届出が必要です ・特定技能所属機関による受入れ困難に係る届出参考様式第34号・受入れ困難となるに至った経緯に係る説明書参考様式第511号 また失踪した外国人がそのまま復職せず結果として特定技能雇用契約を終了する場合には別途特定技能所属機関による特定技能雇用契約に係る届出参考様式第31号の提出も必要となります なお警察への行方不明者届の提出や社会保険・雇用保険の喪失手続などについては別途必要に応じて行ってください 参考資料 特定技能所属機関による特定技能雇用契約に係る届出出入国在留管理庁 特定技能所属機関による受入れ困難に係る届出出入国在留管理庁

雇用している特定技能外国人が失踪した場合、会社にペナルティはありますか?

①労働法 賃金未払い不当な時間外労働労災隠し等によって失踪が発生した場合には労働基準法・労働安全衛生法違反となり対応した罰則が科せられます ②入管法 失踪が特定技能所属機関企業の責めに帰すべき事由によるものであれば 以後1年間は特定技能外国人を受け入れることができなくなります 出典特定技能外国人受入れに関する運用要領 . 56 責めに帰すべき事由があるとは特定技能所属機関が雇用条件どおりに賃金を適正に支払っていない場合や1号特定技能外国人支援計画を適正に実施していない場合など法令違反や基準に適合しない行為が行われていた期間内に特定技能外国人が行方不明となった場合をいいます このような場合特定技能外国人の行方不明者を1人でも発生させていれば本基準に適合しないこととなります また下記に該当する場合には5年間受入れが出来なくなりますので十分注意が必要です 例えば賃金を一部支払わなかった場合には当然労働基準法違反にもなりますが下記の特定技能基準省令第2条4号リ(3)に該当することになり5年間の受入が出来なくなります 出典元特定技能基準省令 第2条 イ 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 ロ 次に掲げる規定又はこれらの規定に基づく命令の規定により罰金の刑に処せられその執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 1 労働基準法第百十七条船員職業安定法第八十九条第一項又は労働者派遣法第四十四条第一項の規定により適用される場合を含む第百十八条第一項労働基準法第六条及び第五十六条の規定に係る部分に限る第百十九条同法第十六条第十七条第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分に限る及び第百二十条同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までの規定に係る部分に限るの規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定 リ 特定技能雇用契約の締結の日前五年以内又はその締結の日以後に次に掲げる行為その他の出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者 1 外国人に対して暴行し脅迫し又は監禁する行為 2 外国人の旅券又は在留カードを取り上げる行為 3 外国人に支給する手当又は報酬の一部又は全部を支払わない行為 4 外国人の外出その他私生活の自由を不当に制限する行為 5 1か...

特定技能外国人の定期面談報告書に記述のある「監督者」とはどのような人を指しますか?

・監督する立場にある者とは特定技能外国人と同一の部署の職員であるなど当該外国人に対して指揮命令権を有する者をいいます 参考1号特定技能外国人支援に関する運用要領  . 33

特定技能外国人を、夜勤や交替勤務に従事させてもよいでしょうか?

なお深夜業などの特定業務従事者は年2回半年ごとに1回の定期健康診断の受診が義務づけられています このため参考様式第16号 雇用条件書内のⅨその他 3.初回の定期健康診断の記載も半年に1回とする必要があります img fetchpriorityhigh decodingasync src

特定技能外国人の支援に係る費用はすべて受入企業が負担すべきですか?

はい受入企業または登録支援機関が負担する必要があります 義務的支援については直接間接を問わず外国人に負担させることはできません 義務的支援項目は以下の通りです 項目 内容 ①事前ガイダンス 労働条件や入国手続き日本での生活に関する情報提供 ②出入国時の送迎 空港と居住・勤務先間の送迎 ③住居確保 生活に必要な契約支援 住居探しや銀行口座開設携帯電話契約などの支援 ④生活オリエンテーション 日本で生活するためのルールや手続き説明 ⑤公的手続等への同行 住居地・社会保障・税などの手続の同行書類作成の補助 ⑥日本語学習機会の提供 日本語教室や教材の案内 ⑦相談・苦情への対応 母国語などで相談を受け付ける体制の整備 ⑧日本人との交流促進 地域行事や交流活動への参加支援 ⑨転職支援 受け入れ企業都合で離職した場合の再就職支援 ⑩定期面談 行政機関への通報 3か月に1回以上の面談と問題発生時の通報 参考資料 1号特定技能外国人支援・登録支援機関について出入国在留管理庁

特定技能の義務的支援の一つに、「適切な住居の確保に係る支援」がありますが、住居の賃貸借契約に際し、登録支援機関が連帯保証人になる必要がありますか?

詳細は以下をご参照ください 出典1号特定技能外国人支援に関する運用要領 . 14 1号特定技能外国人が賃借人として賃貸借契約を締結するに当たり不動産仲介事業者や賃貸物件に係る情報を提供し必要に応じて当該外国人に同行し住居探しの補助を行う 賃貸借契約に際し連帯保証人が必要な場合であって連帯保証人として適当な者がいないときは少なくとも ・ 特定技能所属機関等が連帯保証人となる ・ 利用可能な家賃債務保証業者を確保するとともに特定技能所属機関等が緊急連絡先となる のいずれかの支援を行う よって連帯保証人が必要な場合ではない家主に求められていないか または連帯保証人として適当な者受入企業がいる場合は 登録支援機関が保証人を探したり緊急連絡先となるなどの対応は必要ありません

特定技能の「宿泊」分野で働きたいのですが、ネットカフェは宿泊施設に含まれますか?

ネットカフェは含まれませんそのためネットカフェ等で特定技能宿泊として働くことはできません 特定技能宿泊の対象となるのは旅館業法上の許可を受けた旅館・ホテル等の宿泊施設ですネットカフェは通常これらの宿泊施設には該当せず主としてサービス業の施設として運営されているため特定技能宿泊の対象外となります 参考資料宿泊分野 出入国在留管理庁

鉄道運転士には免許が必要かと思いますが、試験内容はどのようなものですか?

1試験科目 試験科目 内容 身体検査 ・視機能 ・聴力 ・疾病及び身体機能の障害の有無 ・中毒 適性検査 クレペリン検査反応速度検査その他の検査 筆記試験 ・安全に関する基本的事項 ・動力車の種類毎の構造及び機能運転免許によって異なります ・運転理論 技能試験 次に掲げる事項について行う 一 速度観測 二 距離目測 三 制動機の操作 四 制動機以外の機器の取扱 五 定時運転 六 非常の場合の措置 根拠法令動力車操縦者運転免許に関する省令 第8条8条の5別表第2・第3 2運転免許の種類 自動車運転免許との比較 動力車 自動車 一 甲種蒸気機関車運転免許 二 甲種電気車運転免許 在来線 三 甲種内燃車運転免許 四 新幹線電気車運転免許 新幹線 五 第一種磁気誘導式電気車運転免許 六 第二種磁気誘導式電気車運転免許 七 第一種磁気誘導式内燃車運転免許 八 第二種磁気誘導式内燃車運転免許 九 乙種蒸気機関車運転免許 十 乙種電気車運転免許 十一 乙種内燃車運転免許 十二 無軌条電車運転免許 第一種免許 大型免許 中型免許 準中型免許 普通免許 大型特殊免許 大型二輪免許 普通二輪免許 小型特殊免許 原付免許 第二種免許 タクシーバス等 大型免許 中型免許 普通免許 大型特殊免許 根拠法令道路交通法 第85条第86条 根拠法令動力車操縦者運転免許に関する省令 第4条

特定技能の雇用契約期間に上限や制約はありますか。

雇用契約期間については労働関係法令に準じます ただし特定技能1号の外国人については通算で在留できる期間の上限が5年までのためこれを超える期間の雇用契約を締結した場合でも5年を超えた在留は認められません 通算在留期間について 通算在留期間には就労していない期間や再入国許可による出国期間みなし再入国許可を含む特定技能1号への移行準備のための特定活動での在留期間などが含まれます 一方で新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための上陸を拒否する措置などのやむを得ない事情により再入国することができなかった期間産前産後休業期間・育児休業期間や病気・怪我による休業期間については通算在留期間には含まれません また特定技能2号評価試験等に不合格となった場合であっても一定の要件を満たし相当の理由があると認められる場合には通算在留期間が6年まで認められることがあります なお特定技能1号での通算在留期間を確認する場合は出入国記録の開示請求を行う方法があります開示請求の際は請求書の余白に通算在留期間の確認のためと記載してください 参考資料通算在留期間 出入国在留管理庁

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