REFERENCE CASE Q&A
よくあるご質問や問題事例
よくあるご質問や問題事例
妊娠の届出を行った人に対しては以下のものが提供されます 出典生活・就労ガイドブック 第4章 出産・子育て 入管庁 1. 母子健康手帳の交付 2. 妊婦健康診査を公費の補助で受けられる受診券又は補助券の交付 3. 保健師などによる相談 4. 両親学級母親学級・父親学級の紹介 なお出生届には父母が日本人か外国人かでかで手続きが異なります 父母の一方が日本人の場合 出生届 子供は日本国籍を取得できます国籍法第2条 父母が両方とも外国人の場合 出生届 生まれた子供の在留資格に関して在留資格取得許可申請 出生日から60日を超えて在留する場合 父母がともに外国人の場合は子供は日本国籍は取得できません そのため在留資格の取得の手続きが別途必要となります 本国への出生届 子供は日本国籍を取得できませんので本国へ出生を届け出る手続きが必要です詳細は駐日大使館・領事館にお問い合わせください 大使館の一覧駐日外国公館リスト 目次
在留諸申請に手数料はかかりません申請が許可され新しい在留カードが交付される際に交付等の手数料がかかります具体的には下記をご参照ください なお2026年10月1日より在留許可等に係る手数料が改定されています 許可期間 窓口申請 オンライン申請 3か月以下 10,000円 10,000円 3か月超6か月以下 18,000円 15,000円 6か月超1年未満 25,000円 21,000円 1年 33,000円 27,000円 1年超3年未満 48,000円 42,000円 3年以上5年未満 64,000円 56,000円 5年以上 75,000円 65,000円 永住許可 200,000円 2026年10月1日時点 参考資料令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について出入国在留管理庁
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対応可能言語数
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