外国人材Q&A

特定技能制度では技能実習制度や育成就労制度のような企業ごとの受入れ人数枠は設けられていません ただし建築と・介護の2分野においてはそれぞれ制限があります 建設分野特定技能所属機関会社単位で特定技能1号外国人の受入人数は常勤職員技能実習生及び特定技能1号外国人を除くの総数が上限です 介護分野事業所単位で日本人等の常勤介護職員の総数を上限としその総数を超えて受け入れることはできません 参考1建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針　入管庁 参考2介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針　入管庁

受入れ機関企業は倉庫業者倉庫業者が業務委託した事業者貨物自動車運送事業者が対象です 就労場所 は倉庫業者貨物自動車運送事業者荷主が管理・運営する施設です対象の業務内容は物品の搬入・搬出仕分け流通加工入出荷検品 積み卸し積み直し在庫管理 物流機器の操作・点検・管理 作業全般の管理などが含まれます また物流倉庫分野における人材不足の状況を踏まえ人材確保および3年間の就労を通じた技能修得による人材育成の観点から育成就労制度の対象産業分野として位置付ける方向で検討が進められています 一部参照受入れ対象分野新たに追加する分野の詳細案

はい可能です 2026年4月13日以降に受理した申請は原則として不許可となりますただし同日以降も外食業分野で特定技能１号として在留する方からの申請転職等に伴う申請は通常どおり審査されるほか次の①②に該当する場合は審査の上受入れ見込数の範囲内で順次許可されますただし①の場合を優先される可能性があります ①　技能実習医療・福祉施設給食製造作業を修了し特定技能１号外食業分野に移行する方 ②　既に外食業分野に係る特定活動特定技能１号移行準備の許可を受けており特定技能１号外食業分野に移行する方 なお出入国在留管理庁によると許可時点の在留者数の状況によっては特定技能1号ではなく特定活動特定技能1号移行準備への在留資格変更や同資格での在留期間更新更新は1回までが案内される場合があります 参考資料特定技能外食業分野における受入れ上限の運用について出入国在留管理庁

外国人材はアジア圏出身者が主な選択肢となります 工業製品製造業では特定技能人材としてベトナムインドネシア出身者の採用実績が多く次いでフィリピン中国出身者が続きます特にベトナム人材は全体の半数以上を占めており最も多く採用されています また参考までに他業種を見ると飲食料品製造業でもベトナムやインドネシア出身者が中心となっており介護分野ではミャンマーやインドネシア出身者の活躍が目立ちます このように分野ごとに一定の傾向はあるものの重要なのはどの国籍かではなく業務内容や求める人物像日本語能力定着支援体制などを踏まえて人材を選定することです現在はベトナムやインドネシア出身者を中心に多様な国籍の外国人材を採用することが可能です 参考資料特定技能在留外国人数の公表令和7年12月末 Mintoku Workでは企業様の受入れ体制や採用計画に合わせて最適な人材をご提案いたします外国人材の採用をご検討でしたら初期費用・掲載費無料の成果報酬型求人サービスMintoku Workにお任せください 外国人求人サイトMintoku Workミントクワーク お問い合わせ先お問い合わせ Mintokuミントク

2027年4月1日から施行される支援に必要な体制に関する要件の主な改正点は以下のとおりです 現行制度 改正後 支援責任者および支援担当者について 支援責任者・支援担当者を選任する必要がある配置単位の明確な定めなし常勤要件なし 支援責任者・支援担当者ともに支援を行う事業所ごとに各1名以上選任すること常勤の役員または職員の中から選任すること 支援業務に従事できる者について 支援責任者や支援担当者以外の職員が支援業務を補助することも可能例送迎や相談対応を他の職員が行うなど 支援責任者・支援担当者のみ可能 支援責任者・支援担当者の講習受講義務 講習受講義務なし 入管法や労働法令等に関する養成講習の受講が義務化 支援責任者の配置基準 上限なし 支援責任者等1人当たりの特定技能外国人数は50人未満例支援責任者等が3人の場合特定 技能外国人を150人未満まで雇用可能 上限なし 支援責任者等1名当たり受託できる特定技能所属機関は10機関未満登録支援機関に対する制限例支援責任者等が3名の場合支援業務を受託できる特定技能所属機関は30機関未満 参考資料 特定技能制度に関するＱＡ_出入国在留管理庁 引用１号特定技能外国人への支援体制に係る要件の主な改正点令和9年4月1日から施行