外国人材Q&A

はいございます 現行制度における技能実習生と同様に育成就労外国人の宿泊施設についても寝室の広さに関する基準が定められています具体的には床の間や押入れなど実際に使用できないスペースを除き1人当たり4以上の居住スペースを確保する必要があります また居住スペースの確保だけでなく個人ごとの施錠可能な収納設備の設置や十分な採光・換気の確保冷暖房設備の整備トイレ・浴室の設置など適切な住環境を整えることも求められています 参考資料育成就労運用要領_493令和８年８月３日 一部改正

　令和8年9月現在では以下の14ヵ国が対象となっています インドネシアウズベキスタンカンボジアスリランカタイタジキスタンネパールパキスタンバングラデシュ東ティモールブータンフィリピンベトナムラオス 育成就労制度では原則として日本と二国間取決めMOCを締結した国からのみ受入れが認められており相手国政府が認定した送出機関を通じて人材を受け入れる必要があります 資料外国政府認定送出機関一覧育成就労制度　外国人技能実習機構 当グループではこれまで技能実習制度において培ってきた外国人材の受入れ・定着支援のノウハウを生かし企業と外国人材の双方をサポートします 育成就労制度に関するご相談はぜひ当グループへ お問合せ先Mintokuミントク

企業単独型は受入れ機関企業が自ら外国人材の受入れから育成までを行う方式です受入れから雇用育成までを一つの受入れ機関企業が一貫して担う点が特徴です 一方団体監理型は監理支援機関の支援・監督のもとで受入れ機関企業が外国人材の受入れおよび育成を行う方式です受入れ準備や支援・監理を監理支援機関が担い雇用および育成を受入れ機関企業が行う点が特徴です 役割 単独型 監理型 受け入れ準備 企業 監理支援機関・企業 雇用 企業 育成 支援・監理 監理支援機関 役割は監理支援機関・企業間の取り決めにより範囲は異なります 一部参照外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律Lawzilla迷わない法令データベース第2条

優良な育成就労実施者として認められるためには外国人材の育成や支援体制待遇地域との共生法令遵守などについて一定の基準を満たし育成就労計画の認定申請時に優良要件適合申告書参考様式第136号と疎明資料を提出して外国人育成就労機構の確認を受ける必要があります 初回申請受入実績がないまたは初回受入から1年未満の場合は主に以下の項目が評価対象となり総得点56点の7割40点以上を獲得することが必要です 下記は初回申請のみの項目を記載 ① 技能・日本語能力の向上に関する取組最大19点 技能試験の高い合格率 技能検定等の実施への協力 技能検定委員の輩出や試験設備の提供 ② 受入体制・待遇の整備最大27点 人権方針の策定・公表・周知 送出機関へ支払う費用をゼロにする取組 最低賃金を上回る給与設定 社宅や生活環境の整備 母国語で相談できる体制の整備 相談マニュアルの作成 転籍者の受入れや求人掲載 ③ 地域社会との共生最大10点 地域交流や日本文化を学ぶ機会の提供 帰国時の住民税手続きへの対応 マイナ保険証の取得促進 ④ 法令遵守 以下に該当する場合優良な育成就労実施者として認められない場合があります 過去3年以内に改善命令を受けている 行方不明者の発生割合が高い 受入企業に責任のある失踪者を発生させている なお優良な育成就労実施者に認定されると一般の受入れ企業よりも多くの育成就労外国人を受け入れられるなどの優遇措置を受けることができますそのため長期的に外国人材の受入れを拡大していきたい企業にとっては取得を目指すメリットの大きい制度といえます 参考資料 育成就労運用要領第4章p1198月25日現在 育成就労制度様式一覧 外国人技能実習機構