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特定在留カードとは何でしょうか。

 特定在留カードは2026年6月14日から運用が開始されました これは在留カードとマイナンバーカードの機能を一体化したカードですこれにより在留資格や在留期間の更新時に別途市区町村でマイナンバーカードの情報更新手続を行う必要がなくなり手続の負担が軽減されます1枚のカードで在留カードとマイナンバーカードの役割を果たすことができます 特定在留カードには在留資格や在留期間の満了日就労制限の有無などが引き続き記載されるため雇用主による就労資格や在留期限の確認方法は基本的に変わりません 一方で在留期間許可年月日交付年月日などは券面に記載されずICチップに記録されるため従来より更新履歴等を確認しにくくなる点には注意が必要です 特に在留期間満了日を適切に管理することが重要になります イメージ図 特定在留カード交付申請について 出入国在留管理庁

育成就労制度において、優良な育成就労実施者になるためにはどうしたらいいでしょうか。

優良な育成就労実施者として認められるためには外国人材の育成や支援体制待遇地域との共生法令遵守などについて一定の基準を満たし育成就労計画の認定申請時に優良要件適合申告書参考様式第136号と疎明資料を提出して外国人育成就労機構の確認を受ける必要があります 初回申請受入実績がないまたは初回受入から1年未満の場合は主に以下の項目が評価対象となり総得点56点の7割40点以上を獲得することが必要です 下記は初回申請のみの項目を記載 ① 技能・日本語能力の向上に関する取組最大19点 技能試験の高い合格率 技能検定等の実施への協力 技能検定委員の輩出や試験設備の提供 ② 受入体制・待遇の整備最大27点 人権方針の策定・公表・周知 送出機関へ支払う費用をゼロにする取組 最低賃金を上回る給与設定 社宅や生活環境の整備 母国語で相談できる体制の整備 相談マニュアルの作成 転籍者の受入れや求人掲載 ③ 地域社会との共生最大10点 地域交流や日本文化を学ぶ機会の提供 帰国時の住民税手続きへの対応 マイナ保険証の取得促進 ④ 法令遵守 以下に該当する場合優良な育成就労実施者として認められない場合があります 過去3年以内に改善命令を受けている 行方不明者の発生割合が高い 受入企業に責任のある失踪者を発生させている なお優良な育成就労実施者に認定されると一般の受入れ企業よりも多くの育成就労外国人を受け入れられるなどの優遇措置を受けることができますそのため長期的に外国人材の受入れを拡大していきたい企業にとっては取得を目指すメリットの大きい制度といえます 参考資料 育成就労運用要領第4章p1198月25日現在 育成就労制度様式一覧 外国人技能実習機構

二国間取決めとは何ですか。二国間取決めを締結していない国の外国人は、特定技能として入国できませんか。

二国間取決めとは日本と送出国が特定技能制度技能実習制度及び育成就労制度を適正かつ円滑に運用するため相互に連携・協力することを目的として締結している協力覚書MOCです 特定技能制度においては二国間取決めを締結している国の国籍であることを受入れ要件としていないため二国間取決めを締結していない国の外国人であっても特定技能として受け入れることは可能です ただし退去強制令書の執行に協力しない国・地域の国籍者は原則として特定技能の在留資格を取得できません日本では退去強制が決定した外国人を本国へ送還する際本国政府の協力が必要となります本国が自国民の受入れに協力しない場合退去強制手続が円滑に進まないためそのような国・地域の国籍者については特定技能の受入れを認めない取扱いとなっています 現在対象となっている国はイラン・イスラム共和国のみです 参考資料 特定技能QA出入国在留管理庁 特定技能外国人受入れに関する運用要領出入国在留管理庁 一方技能実習制度及び育成就労制度においては原則として二国間取決めを締結している国の認定送出機関等を通じて人材を受け入れることとされていますそのため二国間取決めを締結していない国からの受入れは例外的な取扱いとなります 参考資料 技能実習運用要領p139

工業製品製造業の協議会(JAIM)への入会の際に、正会員団体であれば割引があると聞きました。正会員団体とは何のことでしょうか。

正会員団体とは一般社団法人工業製品製造技能人材機構JAIMの正会員として加入している業界団体や業界団体の連合会等を指します受入企業がこれらの団体または傘下団体の会員である場合JAIMの年会費に係る団体割引を受けることができます 団体割引の対象となる正会員団体の一覧は以下をご確認ください 正会員団体に所属する場合の割引団体割が適用となる団体一覧_2026年5月8日現在

2027年4月1日に施行される1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正内容はどのようなものですか。

2027年4月1日から施行される支援に必要な体制に関する要件の主な改正点は以下のとおりです 現行制度 改正後 支援責任者および支援担当者について 支援責任者・支援担当者を選任する必要がある配置単位の明確な定めなし常勤要件なし 支援責任者・支援担当者ともに支援を行う事業所ごとに各1名以上選任すること常勤の役員または職員の中から選任すること 支援業務に従事できる者について 支援責任者や支援担当者以外の職員が支援業務を補助することも可能例送迎や相談対応を他の職員が行うなど 支援責任者・支援担当者のみ可能 支援責任者・支援担当者の講習受講義務 講習受講義務なし 入管法や労働法令等に関する養成講習の受講が義務化 支援責任者の配置基準 上限なし 支援責任者等1人当たりの特定技能外国人数は50人未満例支援責任者等が3人の場合特定 技能外国人を150人未満まで雇用可能 上限なし 支援責任者等1名当たり受託できる特定技能所属機関は10機関未満登録支援機関に対する制限例支援責任者等が3名の場合支援業務を受託できる特定技能所属機関は30機関未満 参考資料 特定技能制度に関するQA_出入国在留管理庁 引用1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の主な改正点令和9年4月1日から施行

育成就労制度において、就労中の日本語学習は登録日本語教員が行わなければならないと思いますが、登録日本語教員とはどのような人ですか。

登録日本語教員とは認定日本語教育機関において日本語教育を行うことができる人を指します日本語教育の質を確保するために創設された資格であり育成就労外国人への日本語教育を担う人材として位置付けられています 登録日本語教員は2023年令和5年に成立した日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律日本語教育機関認定法に基づき創設された国家資格であり2024年4月1日から施行されました なお2019年4月1日から2029年3月31日までの間に日本語学校や大学などの対象機関で日本語教員として1年以上勤務した実績がある方については登録日本語教員の資格取得に関する経過措置が設けられています 経過措置による資格取得ルートは全部で6パターンありますので以下をご参照ください 参考資料登録日本語教員の資格取得ルートに関する要件経過措置期間 参考資料資料3登録日本語教員制度について 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律 eGov 法令検索

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