外国人材Q&A

参考資料我が国への貢献に関するガイドライン 目次のサンプル 基準について 各分野に共通の基準 　➀　賞の受賞の有無 　　国際社会ノー ベ ル賞 フ ィ ール ズ 賞 プ リ ッ カー 賞 レジ オ ン ドヌ ー ル 勲章　など 　　日本社会国民栄誉賞勲章文化勲章又は褒章日本国際賞 　➁　公共の利益を目的とする活動をおおむね3年以上行った者 　➂　日本社会又は地域活動の維持発展に多大な貢献のあった者 分野ごとの基準 　分野外交経済・産業文化・芸術教育研究スポーツその他ごとに異なりますがおおむねその分野の発展や向上に多大な貢献があったといえるかが基準となっていると言えます 詳細は我が国への貢献に関するガイドラインをご参照ください 許可不許可事例 入管庁HPに記載されている許可・不許可事例を分野別に並べ替えましたので具体的な内容は下記をご参照下さい 教育や研究分野では認められている例が多いですが経済・産業分野では不許可事例の方が多くみられます 許可不許可 番号 カテゴリ 事例 事例8 外交 　長期間にわたり在日外交官として勤務し国際関係分野において貢献が認められた通算在留歴６年３月 事例22 外交 　在日外国公館に通算約１０年勤務しその間に我が国と派遣国の国際交流に貢献があったものと認められた在留歴８年 事例7 経済・産業 　システム開発等の中心的役割を担う立場として顕著な実績を挙げておりその実績は高く評価されていることから我が国の情報技術産業に貢献が認められた通算在留歴１０年９月入国後６年 事例34 経済・産業 　本邦内の大学の経済学部博士課程を修了後大学の教育職員として採用され約３年間助教授として講義を担当しているほか国際的ネットワークを構築するためのプロジェクトのメインコーディネーターを任されるなど教育分野での貢献が認められた在留歴７年 事例7 経済・産業 　投資関連企業の課長相当職にある人物であるが当該勤務のみをもって我が国経済に貢献があるとは認められず他に貢献に該当する事項もないことから不許可となった 事例5 経済・産業 　本邦で起業し当該法人の経営を行っているがその投資額利益額等の業績からは顕著なものであるとはいえず我が国経済又は産業に貢献があるとは認められず不許可となった 事例8 経済・産業 　システム開発関連企業の課長補佐相当職にある人物であるが当該勤務の...

１素行が善良であること 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること ２独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること 日常生活において公共の負担にならずその有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること ３その者の永住が日本国の利益に合すると認められること ア　原則として引き続き１０年以上本邦に在留していることただしこの期間のうち就労資格在留資格技能実習及び特定技能１号を除く又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する イ　罰金刑や懲役刑などを受けていないこと公的義務納税公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務を適正に履行していること ウ　現に有している在留資格について出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること エ　公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと 　ただし日本人永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には１及び２に適合することを要しないまた難民の認定を受けている者の場合には２に適合することを要しない 出典 href