外国人材Q&A

ただし外国人であることを理由に雇用契約の内容を区別することは不可となりますのでご注意ください 外国人の待遇などの基準については  特定技能外国人の受入れに関する運用要領. 4043をご参照ください 根拠法令出入国管理及び難民認定法　第２条の５ 別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号又は第２号に掲げる活動を行おうとする外国人が本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約以下この条及び第４章第１節第２款において特定技能雇用契約というは次に掲げる事項が適切に定められているものとして法務省令で定める基準に適合するものでなければならない 一　特定技能雇用契約に基づいて当該外国人が行う当該活動の内容及びこれに対する報酬その他の雇用関係に関する事項 二　前号に掲げるもののほか特定技能雇用契約の期間が満了した外国人の出国を確保するための措置その他当該外国人の適正な在留に資するために必要な事項 ２ 前項の法務省令で定める基準には外国人であることを理由として報酬の決定教育訓練の実施福利厚生施設の利用その他の待遇について差別的取扱いをしてはならないことを含むものとする 法務省令で定める基準 特定技能雇用契約の内容の基準第一条　出入国管理及び難民認定法以下法という第二条の五第一項の法務省令で定める基準のうち雇用関係に関する事項に係るものは労働基準法昭和二十二年法律第四十九号その他の労働に関する法令の規定に適合していることのほか次のとおりとする 一　出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令平成三十一年法務省令第六号で定める分野に属する同令で定める相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務又は当該分野に属する同令で定める熟練した技能を要する業務に外国人を従事させるものであること 二　外国人の所定労働時間が特定技能所属機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること 三　外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること 四　外国人であることを理由として報酬の決定教育訓練の実施福利厚生施設の利用その他の待遇について差別的な取扱いをしていないこと 五　外国人が一時帰国を希望した場合には必要な有給休暇を取得させるものとしていること 六　外国人を労働者派遣等労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労...

目次のサンプル 在籍型出向の可否 特定技能の運用要領にも複数の企業が同一の特定技能外国人を雇用できない在籍型出向は認めていない旨が記載されています 移籍型出向の場合であれば雇用契約は１つのみとなるため出向も可能と考えられます 略 本制度におけるフルタイムとは原則労働日数が週５日以上かつ年間２１７日以上であってかつ週労働時間が３０時間以上であることをいいます 特定技能外国人はフルタイムで業務に従事することが求められることから複数の企業が同一の特定技能外国人を雇用することはできません 略 引用元特定技能　運用要領　 2024 年度規制改革要望 航空分野も鉄道分野も在籍型出向をすべきであるという点は共通していますが その理由が少し異なります 　・航空分野業務効率化に向けて在籍型出向を活用して短期間で教育や経験を積むため 　・鉄道分野親・子会社が一体となって鉄道を運行していることから子会社等への在籍型出向を活用して体系的知識や実践的な教育を積むため 詳細は下記をご参照ください 航空分野 空港グランドハンドリング業界では拡大する航空需要に対応するためにさらなる業務効率化を図る必要があり教育研修を通じたスムーズな習熟を図る手段の一つとして在籍型出向従業員の籍を出向元に置いたまま出向先の業務を行う仕組みを活用している客室清掃や手荷物搬送コンテナへの積み込み業務等のスキルを身につけるためには安全の確保や特殊な技能が必要であり在籍型での出向の受け入れによって短期間で教育や経験を積むことが最も効果的な状況である実際に日本人の場合の在籍型出向期間の目安は客室業務で３ヶ月程度手荷物業務で最長４ヶ月程度となっている 一方で特定技能外国人の雇用形態は直接雇用に限られており在籍型出向が認められていないしたがって出向を通じたスムーズな教育研修や新たなスキル習得による迅速な受託体制の構築が困難となっている そこで在留資格特定技能の航空分野において特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針の趣旨を踏まえつつ例えば以下の要件を課すことで委託先企業委託元企業双方向への在籍型出向を認めるべきである 引用元2024 年度規制改革要望　No. 33. 在留資格特定技能の航空分野における在籍型出向の認可　経団連資料より 鉄道分野 鉄道は保線・信号通信・電力・車両メンテナンス等の様々な業務区分の技術が統合さ...