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A.
特定技能外国人に対して試用期間を設けることは可能です。
また、試用期間終了後に賃金額や賃金区分を変更することも可能ですが、その内容は雇用契約や就業規則等にあらかじめ明確に定められている必要があります。
ただし、特定技能外国人であることを理由として、日本人従業員と比べて不利な待遇を行うことは認められていません。報酬については、同等の業務に従事する日本人と同等以上であることが求められます。
Q. 特定技能外国人を採用しました。入社後、試用期間(2ヵ月)を設けることはできますか?
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