REFERENCE CASE Q&A
よくあるご質問や問題事例
よくあるご質問や問題事例
受給要件 1日本国籍を有していない 2公的年金制度厚生年金保険または国民年金の被保険者でない 3国民年金または厚生年金保険共済組合等を含むに6月以上加入していた 4老齢年金の受給資格期間保険加入期間等を合算して10年間を満たしていない 5障害年金等の年金を受ける権利を有したことがない 6日本国内に住所を有していない 7最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以上経過していない資格喪失日に日本国内に住所を有していた場合は同日後に初めて日本国内に住所を有しなくなった日から2年以上経過していない 保険料を納付している必要があり未納であれば要件を満たしませんまた保険料の一部免除を受けつつ納付した期間があった場合は免除の種類に応じた期間が合算されます また2021年4月より同年4月以降に保険料納付済期間国民年金または被保険者期間厚生年金がある場合月数の上限は現行の36月3年から60月5年に引き上げられました 引用脱退一時金の制度日本年金機構 手続き方法 必要書類の準備 1脱退一時金請求書 2添付書類等 ・パスポート旅券の写し ・日本国内に住所を有しないことが確認できる書類 ・受取先金融機関名支店名支店の所在地口座番号請求者本人の口座名義であることを確認できる書類 ・基礎年金番号通知書または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 ・代理人が請求手続きを行う場合は委任状 提出先・提出方法・提出時期 提出先日本年金機構本部または各共済組合など 提出方法郵送・電子申請 提出時期短期滞在の外国人が日本の住所をなくして出国後2年以内 電子申請については eGOV で手続きが可能です 制度変更がある可能性がありますので事前の確認をおすすめします
有給休暇の付与がリセットされるかどうかは在留資格や雇用契約が終了したかどうかだけでなく実質的に継続勤務と判断されるかによって判断されます 技能実習修了後に一度帰国しその後特定技能として同一企業に再雇用される場合であっても実態として勤務が継続していると判断される場合には勤続年数を通算して年次有給休暇を付与する必要がある可能性があります 一方雇用関係が完全に終了した後に新たな雇用契約を締結したと認められる場合には勤続年数をリセットして取り扱うことが考えられます 労働契約が存続しているか否かの判断は実質的に判断されるべき性格のものであり形式上労働関係が終了し別の契約が成立している場合であっても前後の契約を通じて実質的に労働関係が継続していると認められる限りは労基法第39条にいう継続勤務と判断されます 参考資料年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています 宮崎労働局・年次有給休暇Q5
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対応可能言語数
12言語