REFERENCE CASE Q&A
よくあるご質問や問題事例
よくあるご質問や問題事例
特定技能外国人との雇用契約が終了した場合は原則として退職日から14日以内に特定技能雇用契約の終了又は締結に係る届出書参考様式第312号を提出する必要があります また登録支援機関に支援業務を委託していた場合は支援委託契約の終了又は締結に係る届出書参考様式第332号の提出も必要です さらに重責解雇病気・けが行方不明などにより受入れが困難となった場合は受入れ困難に係る届出書参考様式第34号および受入れ困難となるに至った経緯に係る説明書参考様式第511号等の提出が必要となります 参考資料 特定技能外国人受入れに関する運用要領p101122法務省
外国人の身分証明書として最も一般的なのは在留カードとパスポートです その他にも特別永住者証明書就労資格証明書資格外活動許可書など在留資格や就労可否を証明する書類がありますまた日本国内では運転免許証やマイナンバーカードが本人確認書類として利用されることもあります ・在留カードとは 下記関連記事にまとめておりますのでご参照ください 関連記事在留カードとは何ですか Mintokuミントク ・パスポートとは パスポート旅券とは国が発行する公的な身分証明書であり国籍や氏名生年月日などを証明する書類です海外への渡航や滞在時に使用されるほか本人確認書類として世界的に広く利用されています 参考資料旅券の基本情報外務省 ・就労資格証明書とは 就労資格証明書とは外国人が日本で行うことができる就労活動の内容を出入国在留管理庁が証明する書類です雇用主が採用予定者の就労資格を確認する際や外国人本人が就労可能な業務内容を証明する際に利用されますなお就労資格証明書自体が就労を許可するものではなく就労できる活動内容を証明するための書類です 参考資料就労資格証明書入管法第19条の2 出入国在留管理庁 ・資格外活動許可書とは 資格外活動許可書とは現在保有している在留資格で認められている活動以外に収入を伴う活動を行うことを許可する書類です例えば留学の在留資格を持つ外国人がアルバイトをする場合には原則として資格外活動許可を受ける必要があります なお永住者定住者など就労活動に制限のない在留資格を持つ外国人は資格外活動許可の対象ではありませんまた許可される活動は本来の在留活動に支障がない範囲に限られ活動内容や労働時間などに制限が設けられています 参考資料資格外活動許可について 出入国在留管理庁
目次 国外居住親族非居住者かつ親族について 所得税法上の控除一覧 各種書類のまとめ 国外居住親族非居住者かつ親族について 国外居住親族非居住者かつ親族について扶養控除等 障害者偶者控除配偶者控除配偶者特別控除扶養控除 の適用を受け取る場合は親族関係書類送金関係書類が必要でしたが 制度が変わったことにより扶養控除については留学ビザ等書類や38 万円送金書類の提出または提示も必要になりました 対象となる国外居住親族扶養親族の範囲については下図をご参照ください 所得税法上の控除一覧 根拠法令所得税法第7284条 親族関係書類送金関係書類が必要 の控除 一定の場合に留学ビザ等書類38 万円送金書類が必要 扶養控除のみ ①雑損控除 ②医療費控除 ③社会保険料控除 ④小規模企業共済等掛金控除 ⑤生命保険料控除 ⑥地震保険料控除 ⑦寄附金控除 ⑧障害者控除 ⑨寡婦控除 ⑩ひとり親控除 ⑪勤労学生控除 ⑫配偶者控除 ⑬配偶者特別控除 ⑭扶養控除 ⑮基礎控除 ①雑損控除 ②医療費控除 ③社会保険料控除 ④小規模企業共済等掛金控除 ⑤生命保険料控除 ⑥地震保険料控除 ⑦寄附金控除 ⑧障害者控除 ⑨寡婦控除 ⑩ひとり親控除 ⑪勤労学生控除 ⑫配偶者控除 ⑬配偶者特別控除 ⑭扶養控除 ⑮基礎控除 各種書類のまとめ 種類 定義 具体例 親族関係書類 次の①又は②のいずれかの書類で国外居住親族が居住者の親族であることを証するものその書類が外国語で作成されている場合にはその翻訳文を含みます ① 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅 券パスポートの写し ② 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類国外居住親族の氏名生年月日及び 住所又は居所の記載があるものに限ります Q8より ② 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類 ・戸籍謄本その他これに類する書類 ・出生証明書 ・婚姻証明書Q25より 送金関係書類 次の書類で居住者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度各人に行ったことを明らかにするもの その書類が外国語で作成されている場合にはその翻訳文を含みます① 金融機関注の書類又はその写しでその金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類 ② いわゆるクレジットカー...
特定技能外国人に対する報酬の額については外国人であるという理由で不当に低くなるということがあってはなりません 同程度の技能を持つ日本人労働者がいる場合には特定技能外国人の職務内容やその職務に対する責任の程度が日本人労働者と同等であることを説明した上でその日本人労働者の報酬額と同等以上であることを説明する必要があります 同程度の技能を有する日本人労働者がいない場合については特定技能外国人の報酬額が日本人労働者に対する報酬の額と同等以上であるということについて ・賃金規程がある場合は同規程に照らした個々の企業の報酬体系の観点から ・賃金規程がない場合は例えば当該外国人が任される職務内容やその職務に対する責任の程度が最も近い職務を担う日本人労働者と比べてどのように異なるかという観点から説明を行います 下記リンクの参考様式の2 比較対象となる日本人労働者がいる場合または3 比較対象となる日本人労働者がいない場合の注意欄をご参照ください 参考参考様式第14号 特定技能外国人の報酬に関する説明書 入管庁HP 記載例については下記をご参照ください 参考記載例参考様式第14号 特定技能外国人の報酬に関する説明書 入管庁HP
入管に対する失踪届という名称の手続きはありませんが特定技能外国人が失踪し受入れを継続することが困難となった場合には失踪した日から14日以内に次の届出が必要です ・特定技能所属機関による受入れ困難に係る届出参考様式第34号・受入れ困難となるに至った経緯に係る説明書参考様式第511号 また失踪した外国人がそのまま復職せず結果として特定技能雇用契約を終了する場合には別途特定技能所属機関による特定技能雇用契約に係る届出参考様式第31号の提出も必要となります なお警察への行方不明者届の提出や社会保険・雇用保険の喪失手続などについては別途必要に応じて行ってください 参考資料 特定技能所属機関による特定技能雇用契約に係る届出出入国在留管理庁 特定技能所属機関による受入れ困難に係る届出出入国在留管理庁
目次 実施時期 技能検定1級との違い 技能検定以外の検定・大会 実施時期 実施時期も異なります ・3級は前期・後期に分かれて1年に2回試験が行われます ・随時3級は1ヶ月毎に技能実習計画に合わせて随時に行われています 参考3級の技能検定試験の実施日中央職業能力開発協会HP また特定技能1号への在留資格変更許可申請時に必要となる書類の一つに ・技能検定の実技試験の合格証3級または専門級 がありますが3級随時3級いずれも提出書類として認められています 参考特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表入管庁HP 技能検定1級との違い また技能検定には 特級1級2級3級基礎級 があり 級に応じて試験科目や求められる知識の程度が異なります 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野で特定技能2号になるには技能検定1級の試験に合格することが求められますが技能検定3級と1級では試験内容はどのように異なりますか 技能検定以外の検定・大会 さらに技能検定の他に技能グランプリや技能五輪国際大会などの競技大会があり 技能者の技能を競いあう場が設けられています その他の検定については下記をご参照ください 関連記事技能検定の他に技術力を図る検定制度はありますか
適用される者被保険者となる者 適用除外となる者被保険者とならない者 ・通信教育を受けている者 ・大学の夜間学部及び高等学校の夜間等の定時制の課程の者 ・昼間学生のうち下記の者 イ卒業見込証明書を有する者であって卒業前に就職し卒業後も引き続き当該事業に勤務する予定のもの ロ休学中の者この場合はその事実を証明する文書の提出を求める ハ事業主との雇用関係を存続した上で事業主の命により又は事業主の承認を受け大学院等に在学する者社会人大学院生など 二その他一定の出席日数を課程終了の要件としない学校に在学する者であって当該事業において同種の業務に従事する他の労働者と同様に勤務し得ると認められるものこの場合はその事実を証明する文書の提出を求める ・左記以外の昼間学生 その他の適用関係については下記資料をご参照ください参考資料被保険者に関する具体例厚生労働省HPまた適用除外となる学生の詳細については雇用保険法・雇用保険法施行規則・雇用保険に関する業務取扱要領に記載されております 適用除外 根拠法令雇用保険法第6条適用除外第六条 次に掲げる者についてはこの法律は適用しない一 一週間の所定労働時間が二十時間未満である者第三十七条の五第一項の規定による申出をして高年齢被保険者となる者及びこの法律を適用することとした場合において第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く二 同一の事業主の適用事業に継続して三十一日以上雇用されることが見込まれない者前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及びこの法律を適用することとした場合において第四十二条に規定する日雇労働者であつて第四十三条第一項各号のいずれかに該当するものに該当することとなる者を除く三 季節的に雇用される者であつて第三十八条第一項各号のいずれかに該当するもの四 学校教育法昭和二十二年法律第二十六号第一条第百二十四条又は第百三十四条第一項の学校の学生又は生徒であつて前三号に掲げる者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者 厚生労働省令で定める者 根拠法令雇用保険法施行規則 第3条の2法第六条第四号に規定する厚生労働省令で定める者第三条の二 法第六条第四号に規定する厚生労働省令で定める者は次の各号に掲げる者以外の者とする 一 卒業を予定している者であつて適用事業に雇用され卒業した...
特定技能外国人を受け入れるにあたっては ・特定技能雇用契約 ・公私の機関受入企業 ・一号特定技能支援計画 ・特定技能外国人 がそれぞれ法定の基準を満たしている必要があります 特定技能外国人の基準 申請人に係る特定技能雇用契約が法第二条の五第一項及び第二項の規定に適合すること 及び 特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第三項及び第四項の規定に適合すること 並びに 申請人に係る一号特定技能外国人支援計画が同条第六項及び第七項の規定に適合すること のほか 申請人が次のいずれにも該当していること 一 六 省略 根拠法令上陸基準省令 このうち 特定技能雇用契約の基準として帰国担保措置が講じられている必要があります 帰国担保措置 特定技能雇用契約の内容の基準 第一条 略 法第二条の五第一項の法務省令で定める基準のうち外国人の適正な在留に資するために必要な事項に係るものは次のとおりとする 一 外国人が特定技能雇用契約の終了後の帰国に要する旅費を負担することができないときは当該特定技能雇用契約の相手方である特定技能所属機関が当該旅費を負担するとともに当該特定技能雇用契約の終了後の出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとしていること 根拠法令特定技能基準省令 ここでは 雇用契約の終了原因自己都合退職解雇などに問うていないことに注意が必要です 終了原因を問わない理由は この規定は不法残留不法就労を抑止するために設けられているもので自己都合退職の場合は適用除外といった扱いをすると帰国できない退職者が生じ実効性のないものになってしまうからです
技能実習生の報酬は同種の業務に従事する日本人従業員と同等額以上であることが求められておりこの要件を満たさなければ技能実習計画は認定されません また技能の習熟に応じた処遇改善が求められるため技能向上が認められるにもかかわらず賃金が長期間据え置かれている場合は監査等で説明を求められる可能性があります 一方で賞与ボーナスや退職金については必ずしも支給義務はなく不支給としている企業も多く見られますそのため実務上は基本給は日本人と同等以上としつつ賞与や退職金は支給しない運用が一般的です したがって技能実習生にも同一労働同一賃金の考え方は一定程度適用されますが日本人正社員と職務内容や責任範囲が異なることからすべての待遇を同一にすることまでは求められていません なお技能実習制度は2027年3月末日で廃止され育成就労制度へ移行する予定ですが外国人材に対する適正な処遇の確保という制度趣旨を踏まえると同種業務に従事する日本人との均衡を考慮する現在の考え方は育成就労制度においても基本的に維持されるものと考えられます 参考資料 技能実習運用要領_第4章p106115厚生労働省 育成就労運用要領 第4章p90法務省
根拠法令出入国管理及び難民認定法 第22条の4 在留資格の取消し 第二十二条の四 法務大臣は別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除くについて次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは法務省令で定める手続により当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる 二五省略 六 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月高度専門職の在留資格別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限るをもつて在留する者にあつては六月以上行わないで在留していること当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く ただし正当な理由がある場合には取消の対象とはなりません 具体的には下記の活動を行っているような場合です ・稼働先を退職後再就職先を探すために会社訪問をするなど具体的な就職活動を行っていると認められる場合 ・在籍していた教育機関が閉校した後他の教育機関に入学するために必要な手続を進めている場合 ・病気治療のため長期間の入院が必要でやむを得ず教育機関を休学している者が退院後は復学する意思を有している場合 ・専修学校を卒業した留学生が本邦の大学への入学が決定している場合 そのため次の就職を考えているのであれば早めに就職活動を始めるのが宜しいかと思います 入管法上の正当な理由のまとめはこちらをご参照ください 取消の対象となった場合の手続きについては下記リンクをご参照ください 参考資料 style href
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