工業製品製造

工業製品製造の現場では、慢性的な人手不足や若年層人材の確保難、教育にかけるリソースの不足といった課題が深刻です。そうした中、特定技能制度を活用した即戦力となる外国人材の採用が、製造業の新たな選択肢として広がっています。

しかし、特定技能の受入れには採用・入国手続き・入社後サポートまで、さまざまな対応が必要です。「どこに相談すればいいかわからない」「手続きが多すぎて採用までたどり着けない」というお声も少なくありません。

キャムコムグループのMintokuでは、工業製品製造業における外国人材の採用から定着支援までを一括サポートしています。

工業製品製造分野で広がる外国人材活用

自動車部品、電子機器、金属加工、プラスチック製品など、工業製品製造業は日本のものづくりを支える基幹産業です。しかし現在、以下のような課題が現場で顕在化しています。

・若年層の製造業離れによる応募不足
・熟練技能者の高齢化と技能継承の停滞
・夜勤や交代勤務に対応できる人材の不足
・生産増加シーズンの人員供給不足

こうした背景から、即戦力として現場で活躍できる特定技能（工業製品製造業分野）の活用が拡大しています。

改めて、
特定技能制度
とは？

特定技能制度は、深刻化する人手不足に対応するために創設された在留資格制度です。生産性向上や国内での産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人を即戦力として受け入れるために設けられました。

2026年1月には「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の追加が閣議決定され、対象分野は合計19分野に拡大される予定です。

工業製品製造業分野では、機械加工・部品加工・成形・組立・塗装・検査といった幅広い工程が制度の対象となります。

工業製品製造業分野におけるサービス内容

海外人材活用

特定技能採用&登録支援委託サービス

特定技能

2025年12月に特定技能の在留人数が39万人を突破するなど、特定技能の活用は急速に広がっています。
Mintokuは、こうした特定技能人材の採用から登録支援まで、貴社のニーズに合わせた高品質なサービスを提供可能です。

登録支援管理人数実績

※申請中含む／
2024年3月末時点

4,057名

MERIT

人手不足への
最適解となる
人材採用
戦略を可能に

採用数
UP
生産性
UP
若年層
採用
コスト
削減
事業
安定

紹介・支援産業分野

飲食料品製造業

42%
電子電気情報関連産業

29%
産業機械製造業

18%
素形材産業

8%
その他

4%

紹介対象

●他企業での技能実習
修了予定者
●特定技能外国人の
転職希望者
●特定技能試験合格者
●留学生

●帰国済みの技能実習修了者
●特定技能試験合格者
●現地大学の卒業予定者

日本国外からの採用も可能です！

ベトナム

ハノイ・ホーチミンに支店

・ベトナム現地各支店からの人材募集

・弊社スタッフによる1次スクリーニングを実施

・提携送り出し機関からも募集可能

インドネシア

提携送り出し機関からのご紹介

・提携送り出し機関での日本語学習を修了した人材をご紹介

・弊社スタッフによるスクリーニングも実施。より求人に合った人材を厳選

フィリピン

提携送り出し機関からのご紹介

・提携送り出し機関からの募集が可能

・日本語に加え、英語が話せる人材のご紹介にも対応

入社後のサポート体制

外国人材が安心して長く働き続けられるよう、Mintokuは入社後の生活面・就業面を幅広くサポートします。住居手配などのインフラ代行から就業中の定期訪問、24時間対応のトラブルサポート、日本語教育まで、一貫したフォローが可能です。

Mintokuが工業製品製造業に強い理由

製造現場を理解したマッチング精度

キャムコムグループは、登録支援機関としての支援実績6,000名以上を誇り、製造業をはじめ運送・物流、食品製造など幅広い産業での人材支援を手がけてきました。現場の安全管理や生産フローへの深い理解をもとに、業務内容や環境に合った人材をご提案いたします。

外国人材の採用後に生じやすい言語の壁によるコミュニケーション課題にも、多言語対応の定着支援や現場向けマニュアル整備を通じて対応可能です。外国人材が現場に定着し、即戦力として活躍できる体制づくりを支援します。

製造業以外でも、ドライバー不足への対応や季節変動の大きい食品製造現場での採用など、業種ごとの課題に即したソリューションを提供してきました。
業務区分ごとの専門マッチング

Mintoku Workでは、機械金属加工・電気電子機器組立てをはじめとする業務区分ごとに候補者を検索できます。「鋳造スタッフ」「電子部品組み立て」「製品塗装オペレータ」など、企業が求める業務にピンポイントでマッチした人材のご紹介が可能です。特定技能向け求人サイトNo.1（※）として、9言語でサービスを展開しています。

（※）求人掲載・2025年11月時点・株式会社海外人材タイムス調べ・2025年10-11月調べ
頻繁な制度改正にも即応

特定技能制度は対象分野や手続き要件が定期的に改正されます。Mintokuは最新の制度情報を常に把握し、法令に沿った適切なサポートが可能です。2024年の業務区分拡大にもいち早く対応しており、制度変更に伴う企業様の負荷を最小限に抑えます。

工業製品製造業

対応可能な業務

機械金属加工区分

従事する
主な業務

鋳造／鍛造／ダイカスト／機械加工／金属プレス加工／鉄工
工場板金／仕上げ／プラスチック成形／機械検査／機械保全／電気機器組立て塗装／溶接／工業包装／強化プラスチック成形／金属熱処理業
電気電子機器組立て区分

従事する
主な業務

機械加工／仕上げ／プラスチック成形／プリント配線板製造／電子機器組立て
電気機器組立て／機械検査／機械保全／工業包装／強化プラスチック成形
金属表面処理区分

従事する
主な業務

めっき／アルミニウム陽極酸化処理
紙器・段ボール箱製造区分

従事する
主な業務

紙器・段ボール箱製造
コンクリート製品製造区分

従事する
主な業務

コンクリート製品製造

RPF製造区分

従事する
主な業務

ＲＰＦ製造
陶磁器製品製造区分

従事する
主な業務

陶磁器工業製品製造
印刷・製本区分

従事する
主な業務

印刷／製本
紡織製品製造区分

従事する
主な業務

紡績運転／織布運転／染色／ニット製品製造／たて編ニット生地製造
カーペット製造
縫製区分

従事する
主な業務

婦人子供服製造／紳士服製造／下着類製造／寝具製作／帆布製品製造
布はく縫製／座席シート縫製

工業製品製造業

受入れの流れ

受入れフロー

JAIMへの加入

募集・面接

特定技能雇用契約の締結

自社支援/登録支援機関への支援業務委託

在留資格の申請(国内に在留している外国人の場合在留資格変更申請)

協議会加入の流れ

加入申請（Web申請＋必要書類提出）

審査完了（加入証発行）

・加入申請はWebから手続きが可能です。

・申請から加入証の発行まで、約2ヶ月程度を要します。

工業製品製造業

サービスのメリット

採用数UP

採用人数が
増加し
人手不足を
早期に解消

生産性UP

即戦力の
外国人材で
業務を効率化

若年層採用

若い世代の

外国人材を採用し、
事業を長期的に支援

コスト削減

人件費や
採用
コストを削減し、
経営を安定化

事業安定

人材不足に対応し、
安定した事業運営を
実現

キャムコムグループのライフサポート内容

キャムコムグループは、外国人材が日本での生活と仕事を安心してスタートできるよう、入社後のサポートを一貫して担います。

インフラ代行

住居探し・社宅契約・光熱費契約など、生活基盤の立ち上げを丁寧にサポート
就業中のサポート

担当スタッフが直接現地を訪問し、社宅の状況や就業環境を確認
トラブルサポート

電話・メール・SNSでのご相談に、24時間対応
日本語教育

オンライン日本語教材およびLQテキストで、日本語力の向上を継続的に支援

工業製品製造業分野の導入事例

導入前の課題：企業様側では外国人材の採用自体はできていたものの、言語の壁による現場でのコミュニケーションが課題でした。指示が正確に伝わらずミスが頻発し、既存スタッフのフォロー負担が増え、生産効率が低下していました。
「採用できたのに、現場で活躍してもらえない」というジレンマを抱えていた同社は、課題解決の糸口を求め、Mintokuへご相談くださいました。

Mintokuの対応：採用段階から入社後の定着まで、一貫した支援を提供できる点が強みです。今回のケースでは、現場の作業手順や安全規則を多言語で記載したマニュアルを整備し、外国人材が自己解決できる環境を構築しました。また、定期訪問で不安や悩みを早期に把握し、離職を未然に防ぐ体制を整えたことも定着率の改善に寄与しています。

成果：多言語マニュアルの整備と継続的なフォロー体制により、外国人材が現場ルールや作業手順を自主的に習得できるようになりました。

既存スタッフのフォロー負担が軽減されたことで、業務に集中できる環境が整い、生産効率の改善につながっています。外国人材の定着率も向上し、採用・育成コストの削減も実現しました。

よくある質問

A. はい、対応できます。Mintoku Workには工業製品製造業の求人が多数掲載されており、鋳造スタッフ・電子部品組み立て・製品塗装オペレータ・ステンレス部品加工・歯車製造など、業務区分ごとのマッチングが可能です。

A. 工業製品製造業分野では、特定技能1号の対象として17業務区分が設けられています。2024年3月29日の閣議決定により、従来の10区分から「紙器・段ボール箱製造」「コンクリート製品製造」「印刷・製本」「縫製」など7区分が新たに追加されました。各区分の詳細は、本ページ内「対応可能な業務」をご確認ください。