特定技能制度の工業製品製造業分野では、特定技能人材が従事可能な業務範囲が拡大し、外国人材の受け入れが進んでいます。この記事では、特定技能の工業製品製造業分野における制度変更の内容や、紹介会社を選ぶ際のポイントを解説します。

人手不足が深刻化する製造業では、特定技能制度を活用した外国人材の受け入れが進んでいます。しかし、外国人材の採用活動や入社後の定着支援に不安を感じ、紹介会社への依頼を検討されている企業も多いのではないでしょうか。

この記事では、特定技能の工業製品製造業分野における制度変更の内容や、紹介会社を選ぶ際のポイントを解説します。特定技能人材の受け入れによって、生産性向上を目指す企業の方はぜひ参考にしてください。

 

1.工業製品製造業で特定技能人材が求められる背景

工業製品製造業で特定技能人材が求められる背景には、現場作業員を中心とした慢性的な人手不足があります。経済産業省の「2025年版ものづくり白書」によると、製造業の就業者数と全産業に占める割合は、2002年と2024年を比較すると以下のように減少しています。

 

	2002年	2024年
就業者数	1,202万人	1,046万人
全産業に占める就業者の割合	19%	15.4%

 

参照：2025年版ものづくり白書 第2章就業動向と人材確保・育成 第1節ものづくり人材の雇用と就業動向｜経済産業省

このような人手不足を補うため、工業製品製造業では特定技能人材の採用が進んでいます。

2025年12月末時点で、特定技能1号において工業製品製造業で働く外国人材は56,736人であり、特定産業分野の中で3番目に多い人数です。また、特定技能2号では840人が就業しており、特定産業分野の中で5番目の多さとなっています。

参照：特定技能在留外国人数のポイント（令和7年12月末）｜出入国在留管理庁

 

2. 特定技能「工業製品製造業」分野の特徴
特定技能の工業製品製造業分野では、制度再編が進められており、受け入れ対象となる業務区分や従事可能な業務範囲が見直されています。

ここでは、制度再編による分類の変更や業務範囲の拡大について解説します。

2.1　制度再編｜旧3分野の統合と業種拡大

特定技能制度における製造業は、以前まで「素形材産業分野」「産業機械製造業分野」「電気・電子情報関連産業分野」の3分野に分かれていました。これらは2022年に統合され、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」として再編されています。

その後、2024年には紙器・段ボール箱製造業やプラスチック製品製造業など、複数の業種が新たに追加され、分野名称も現在の「工業製品製造業分野」へと変更されました。

さらに、2026年6月には対象となる産業分類が拡大され、特定技能1号では49分類から76分類へ、特定技能2号では19分類から46分類へ増加しました。これまで制度対象外だった企業でも、外国人材の受け入れが可能となり、人材不足の解消が期待されています。

参照：特定技能「素形材産業分野」、「産業機械製造業分野」及び「電気・電子情報関連産業分野」の統合等について｜出入国在留管理庁

参照：特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について（令和6年3月29日閣議決定）｜出入国在留管理庁

参照：工業製品製造業分野における特定技能外国人材の受入れについて｜経済産業省

2.2　従事可能な業務範囲

2024年の制度再編により、工業製品製造業分野の特定技能人材の業務区分は10区分へ拡大されました。さらに、2026年の制度改正により対象範囲が拡大され、現在は以下の17区分で特定技能人材の受け入れが可能です。

No.	業務区分	主な業務
1	機械金属加工	鋳鉄鋳物製造、金属プレス、金属塗装など
2	電気電子機器組立て	普通旋盤、機械検査、電子機器組立てなど
3	金属表面処理	めっき、アルミニウム陽極酸化処理、バフ研磨
4	紙器・段ボール箱製造	印刷箱打抜き、印刷箱製箱、貼箱製造、段ボール箱製造
5	コンクリート製品製造	コンクリート製品製造
6	RPF製造	RPF製造
7	陶磁器製品製造	機械ろくろ成形、パッド印刷、タイル成形など
8	印刷・製本	オフセット印刷、製本、グラビア印刷
9	紡織製品製造	糸浸染、靴下製造、織じゅうたん製造など
10	縫製	婦人子供既製服縫製、紳士既製服製造、寝具製作など
11	電線・ケーブル製造	電線・ケーブル製造
12	プレハブ住宅製品製造	大工工事、タイル張り、機械板金など
13	家具製造	金属プレス、家具手加工、噴霧塗装など
14	定形・不定形耐火物製造	定形耐火物製造、不定形耐火物製造
15	生コンクリート製造	生コンクリート製造
16	ゴム製品製造	成形加工、押出し加工、混練り圧延加工、複合積層加工
17	かばん製造	かばん製造

たに11〜17番の業務区分が追加されたほか、一部の既存区分においても従事可能な業務範囲が拡大されています。

なお、特定技能1号では17区分の業務に従事できますが、特定技能2号で従事できるのは「機械金属加工」「電気電子機器組立て」「金属表面処理」の3区分です。

参照：工業製品製造業分野における特定技能外国人材の受入れについて｜経済産業省

 

3.工業製品製造で特定技能を採用するメリット
ここでは、工業製品製造で特定技能人材を採用する3つのメリットを紹介します。

3.1　即戦力性の高さ
工業製品製造で特定技能人材を採用するメリットとして、即戦力性の高さが挙げられます。

外国人材の受け入れ制度には技能実習もありますが、入国時点で高度な技能水準や日本語能力は必ずしも求められません。一方、特定技能人材には、一定の技能水準や日本語能力が要求されます。

そのため、自社の業務に適したスキルを持つ特定技能人材を採用できれば、育成コストを抑えられ、人手不足の早期解消につながります。

参照：外国人労働者に関する制度概要｜出入国在留管理庁

3.2　国籍別の採用ネットワーク
特定技能人材を採用するうえで、採用ネットワークの強さも重要な指標となります。ベトナム、インドネシア、フィリピンといった主要な送出国において、現地の送り出し機関や教育機関との強固な連携ルートを持っているかを確認してください。

一口に特定技能人材といっても、国によって文化や労働に対する価値観は異なります。複数の国籍から自社の社風や作業内容に最適な人材を選べるかどうかは、非常に重要なポイントです。

参照：工業製品製造業分野における特定技能外国人材の受入れについて｜経済産業省

3.3　長期的なキャリア形成（特定技能2号への移行）
機械金属加工」「電気電子機器組立て」「金属表面処理」の3区分では、特定技能1号として受け入れた人材が試験に合格すれば、特定技能2号へと移行できます。

特定技能1号は在留期間の上限が5年と定められていますが、特定技能2号には在留期間の上限がなく、長期的な人材の確保が可能です。

まずは現場作業者として経験を積み、将来的に作業者のリーダーや管理職としての活躍も期待できるでしょう。

参照：工業製品製造業分野における特定技能外国人材の受入れについて｜経済産業省

 

4.工業製品製造に強い特定技能の会社を見極めるポイント
食品製造で特定技能を活用する場合は、適切なサポート体制の構築と現場側の準備が必須です。特定技能の活用で失敗しないためのポイントを紹介します。

4.1　製造現場の安全管理を教育できるか
製造現場では、機械や工具、重量物を扱う場面が多く、危険を伴う作業が発生しやすい傾向があります。そのため、特定技能人材に対する安全教育を徹底できる体制が整っている会社を選ぶことが大切です。

紹介会社に入国前から安全教育を実施してもらうことで、基本的な安全意識を身につけた状態の特定技能人材を受け入れやすくなります。また、自社で行う安全教育もスムーズに進めやすくなり、安全に業務へ取り組める体制づくりにつながります。

4.2　技術用語・図面の理解度確認ができるか
工業製品製造では、製造現場で使われる技術用語や図面への理解が求められる場面があります。そのため、一般的な日本語教育だけでなく、製造業特有の知識まで十分に教育できる紹介会社に依頼すると安心です。

例えば、特定技能人材が工程名や工具名などの用語を理解できていれば、現場での指示内容をスムーズに把握しやすくなります。コミュニケーションの行き違いを防ぎやすくなり、業務を円滑に進められる可能性が高まるでしょう。

4.3　制度変更（分野統合・業種拡大）への対応力
定技能の工業製品製造分野では、分野統合や業種拡大など、制度内容が随時見直されています。そのため、特定技能人材の紹介会社を選ぶ際には、こうした制度変更への対応力を確認することが大切です。

制度改正や業種追加の最新情報を正確に把握し、適切なサポートを提供してくれる会社であれば、安心して特定技能人材を受け入れられるでしょう。

 

5. mintoku（キャムコムグループ）が特定技能の工業製品製造に強い理由
mintoku（キャムコムグループ）は、工業製品製造分野における特定技能人材の採用から定着支援までをワンストップで提供するサービスです。

ここでは、mintokuが特定技能の工業製品製造に強い4つの理由を紹介します。

5.1　登録支援管理人数6,175名・紹介支援産業分野の実績
mintokuは、登録支援管理人数6,175名（2025年3月末時点）の実績があり、外国人材の採用・定着支援に関する富なノウハウを有しています。紹介・支援産業分野の実績では、以下のように製造分野が高い割合を占めています。

● 電子電気情報関連産業：29%
● 産業機械製造業：18%
● 素形材産業：8%

製造分野における特定技能人材の紹介実績が多く、企業ごとの業務内容や現場環境に適した人材の紹介が可能です。

5.2　12カ国の採用ネットワークと現地スクリーニング
mintokuでは、タイやベトナムなど合計12カ国に採用ネットワークを構築しています。

ベトナムにはハノイとホーチミンに支店があり、現地の自社スタッフによる1次スクリーニングを実施しているため、優秀な人材を確保することが可能です。また、インドネシアやフィリピンでは提携送り出し機関との連携により、日本語能力が十分に身についた人材を紹介できる体制が整っています。

5.3　日本語教育・LQプログラムと安全衛生教育
現場で活躍できる人材を育成するため、教育体制に力を入れている点もMintokuの特長です。

日本語能力試験対策や円滑なコミュニケーションを目的とした、オンライン教材による日本語学習を提供しており、継続的な語学力の向上を支援しています。また、製造現場で求められる行動基準を明確化し、実践的なトレーニングやフィードバックを通じて能力向上を図る「LQプログラム」を導入しています。

業界ごとの業務知識やルールを母国語で学べる動画教材も用意しており、安全衛生教育も行うことが可能です。

5.4　24時間多言語サポートによる定着支援
mintokuでは、外国人材の定着支援としてライフサポートを提供しています。例えば、インフラ代行では、以下のような生活に欠かせない手続きを支援しています。

● 外国人材の住居探し
● 不動産会社との社宅契約
● 電気・ガス・水道の契約
● インターネットや生活備品の手配

24時間365日・多言語対応のコールセンターを設置しており、生活上の悩みやトラブルにも対応しています。外国人材の困りごとについて、電話だけでなくメールやSNSなど多様な手段で相談可能です。

また、トラブル発生時には近隣拠点のスタッフが駆けつけ、問題解決をサポートします。周辺施設のマップ作成や、近隣住民・管轄警察への事前挨拶にも対応しており、特定技能人材が安心できる暮らしの実現を支援しています。

 

6. 工業製品製造の特定技能 導入事例
ここでは、工業製品製造の企業が特定技能人材を受け入れる際に、mintokuを活用した事例を紹介します。

6.1　【事例】工業製品製造業への特定技能人材の導入成果
ある工業製品製造の企業では、外国人材の採用自体は進んでいたものの、言語の壁によってコミュニケーションに問題が生じ、現場での意思疎通不足により、生産効率が上がらないという課題がありました。

そこでmintokuでは、多言語対応による採用支援や生活面のサポート、現場向けの多言語マニュアルの整備を実施しました。

その結果、外国人材が安心して働ける環境が整い、特定技能を含む外国人材の定着率向上につながっています。現場でのコミュニケーションの改善によって外国人材が指示内容を正確に理解できるようになり、生産効率の向上も実現しました。

 

7. 特定技能の工業製品製造に関するよくある質問
ここでは、特定技能の工業製品製造に関するよくある質問に回答します。

7.1　Q.旧「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」分野で受け入れていた人材はそのまま継続できますか？
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野で受け入れていた人材は、現行制度においても在留資格が有効です。そのため、在留期間内であれば、同一企業に所属したまま継続して働けます。

参照：工業製品製造業分野における特定技能外国人材の受入れについて｜経済産業省

7.2　Q. 特定技能2号への移行は可能ですか？
工業製品製造分野のうち、「機械金属加工」「電気電子機器組立て」「金属表面処理」の3つの業務区分に関しては特定技能2号の対象です。そのため、これらの業務区分に該当する場合は、特定技能1号人材を受け入れ、必要な試験に合格することで特定技能2号へ移行できます。

参照：工業製品製造業分野における特定技能外国人材の受入れについて｜経済産業省

7.3　Q. 製造現場の安全教育はどのように行いますか？
製造現場での特定技能人材に対する安全教育は、自社で実施することも可能ですが、専門会社へ委託する方法もあります。

mintokuでは、LQプログラムを通じて、挨拶や声掛けといった基礎スキルに加え、安全衛生や品質管理などの学習も提供しています。そのため、現場担当者の負担を軽減しながら、特定技能人材の安全意識を高めることが可能です。

7.4　Q. 最短どのくらいで入社できますか？
特定技能人材の入社までにかかる期間は、在留資格の種類によって異なりますが、一般的には3〜6カ月程度が目安です。

 

8. 特定技能の工業製品製造に強い会社をお探しならmintoku
工業製品製造分野では、特定技能の対象となる産業分類が拡大しており、今後さらに特定技能人材の活用が進むと予想されます。

ただし、特定技能人材の受け入れには採用や入国手続き、入社後の生活支援など、さまざまな対応が必要です。受け入れを円滑に進めるためには、専門会社のサポートを活用することも有効な選択肢といえるでしょう。

特定技能の工業製品製造に強い会社をお探しなら、登録支援管理人数6,175名・製造分野の紹介実績が豊富なmintoku（キャムコムグループ）が最適です。アジアの12カ国に採用ネットワークを構築しており、製造現場で即戦力として活躍できる特定技能人材の紹介から定着支援まで、一貫して対応しています。

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