本規約は株式会社キャムグローバル（以下「当社」といいます。）が「mintoku」の名称を付して提供する日本国内における外国人雇用の促進を目的として提供する事業者向けサービス（以下｢本サービス｣といいます。）について、当社と本サービスを利用する企業（以下｢クライアント｣といいます。）の権利義務関係が定められています。 本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（規約の適用）

• 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とクライアントとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、クライアントと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
• 当社が当社ウェブサイト上、本サービス上又は申込書に掲載する本サービス利用に関するルールや諸注意は、本規約の一部を構成するものとします。
• 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（本サービスの内容）

• 本サービスは、当社の運営するウェブサイトへの求人・求職広告の掲載、職業紹介等を中心に外国籍の求職者の方の日本国内における雇用契約の成立や雇用契約成立後の定着、労務管理に資するサービスを提供することを目的として当社が実施する以下各号に定めるサービス又はプログラムの総称です。
① mintoku work：クライアントと求職者の雇用契約締結のあっせんを行うサービス。なお、当社は本サービスの提供のために当社の裁量でクライアントの求人案件の求人メディア掲載やシステム利用による採用活動の一部代行を行う場合があります。
② mintoku 建設：建設業の求人案件を主として取り扱う当社運営求人メディアにクライアントの求人案件を掲載する広告サービス。
③ mintoku study：クライアントの外国人従業員又は外国人内定者の技能向上を目的として提供される動画による研修・学習及び動画マニュアル作成・共有サービス。
④ mintoku定着支援：クライアントの外国人従業員における雇用契約成立後の定着又は労務管理の円滑化ための各サービス。
• 当社は、当社の責任において、本サービスの履行に必要な業務の一部を第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先の履行について自ら業務を遂行した場合と同様の責任を負うものとします。但し、当該不履行についてクライアントに帰責事由がある場合及び当該再委託がクライアントの意思による場合、当社は責めを負いません。
• 本サービスの提供にあたって、各種外部サービスと連携する場合があります。クライアントは、本サービスに利用の一部として連携された外部サービスを利用する際、当該外部サービスの定めるルールを遵守しなければならず当該ルールの違反は本規約の違反に該当するものとして扱います。なお、当社は、かかる連携が継続することを保証するものではありません。

第3条（本サービス利用の条件等）

• クライアントは、本サービスの利用に当たり本規約に同意の上、当社指定書式の申込書（電磁的な方法による場合を含みます。以下同様。）で申込をするものとします。クライアントは、当社が当社の基準に従い審査をし、ご利用をお断りする場合があること及びその理由は開示されないことをあらかじめ了承します。
• クライアントは、本サービスの利用に当たって、当社の定める基準、指示及び判断に従うものとします。お従いいただけない場合には、求人広告の非掲載等本サービスの全部又は一部を利用できない場合があることを、クライアントはあらかじめ了承します。
• クライアントは、本サービスの利用及び特定技能外国人の雇用に関し、基本的人権を尊重し、出入国管理及び難民認定法、労働基準法その他法令を遵守しなければなりません。

第4条（申込み・契約の成立）

• クライアントは、本サービスの利用申込を行う場合、本規約の内容及び当社所定の利用申込書（以下「申込書」といいます）記載内容に同意し、必要事項を記入のうえ、申込みを行う必要があります。
• 当社は、本サービスの申込書受領後、クライアントへの受理確認をメール・電話等で通知した段階で、本サービス利用契約（以下「本契約」といいます）が成立したものとします。

第5条（IDの発行）

• 当社は、本契約が成立した場合、クライアントに対し、本サービスの利用のために必要なシステム（以下「本システム」といいます。）にログインするためのクライアントID及びパスワードを発行し付与します。また、ID及びパスワードを付与されたクライアントは、クライアントの従業員に対し、本システム利用のためのID及びパスワード（以下、当社がクライアントに発行したID及びクライアントがクライアントの従業員に発行したIDを総称してクライアントIDといいます。）を発行できます。
• クライアントは、自己の責任において、クライアントID及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。クライアントID及びパスワードで本システムにログインした者の行為は、いずれもクライアントによる行為とみなされます。

第6条（本サービスの追加申込）

• 本システムでは、当社所定の方法に則り既に申し込まれた本サービス以外の本サービスに申し込むことができます。なお、クライアントIDでログインした利用者によって当社所定の方法で行われた当社業務に関する申込は、いずれもクライアントにおける適法な申込権限を有する者による有効な申込であるとみなされます。
• 前項によって申し込まれた本サービスの利用についても、本規約の定めが適用されます。

第7条（競業避止）

• クライアントは、本サービスの利用中及び利用終了後にわたり、本サービスと同一の事業を行わないものとし、本サービス利用中及び利用終了後３年間にわたりに本サービスと類似又は競合する事業を行わないものとします。
• クライアントは、本サービスの利用中及び利用終了後にわたり、自己又は第三者をして、本サービスのノウハウ・機密情報を利用したもしくは本サービスのデザイン等を模倣したアプリケーション、ソフトウェア、プログラム、ウェブサイト等を作成又は運営してはならないものとします。

第8条（契約期間及び解約申し入れ）

• 本サービスの初回契約期間は、申込書に記載するとおりとなります。
• 本契約は、前々項の契約満了2ヶ月前までに、当社及びクライアントのいずれからも本契約を終了する旨の書面もしくはメール等による意思表示のない場合には、さらに1年間更新されるものとし、以後についても同様とします。
• クライアントは、以下の条件をいずれも満たしたときは、契約期間満了前に本契約を解約することができるものとします。
① 当社所定の方法により解約希望日の２カ月前までに当社に対して解約の意思を通知する。
② 解約希望日から契約有効期間満了日までの期間分を含む利用料金を全額支払う。
• 第10条、第11条、第14条、第19条乃至第27条については本契約の契約期間終了後もなお有効とし、第14条の条項は本契約終了後3年間引き続き有効とします。

第9条（本サービス利用の開始及び終了）

• 本サービス利用開始については、当社より本サービス利用開始日をメール・電話等で通知した日付より開始するものとします。
• 当社は本契約の契約終了に伴い、本サービスの提供を終了するものとします。
• クライアントはやむを得ない事情により、契約期間満了前に中途で本サービスの利用を停止しようとする場合には、事前に書面もしくはメール等にて当社へ連絡するものとします。当社は、当該連絡を受けた後、遅滞なく本サービスの提供を一時停止します。
• クライアントは、前項に定める利用停止をした場合に当社に対する当該サービス期間の残存期間分のサービス料金相当額の支払いを免れません。当該サービス利用停止に伴い第三者との間でトラブルが生じた場合、クライアント自身で解決するものとし、当社に損害（特別損害、間接損害、逸失利益を含みます）を与えないものとします。

第10条（利用料金）

• クライアントは、申込書にて定めた内容に則り、本サービスの利用料金を、支払条件のとおり、当社の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとします。なお、振込手数料はクライアントの負担とします。
• クライアントが支払期日までに利用料金を支払わなかった場合、当社はクライアントに対し、支払期日の翌日から支払済みまで年14．6％の割合の遅延損害金を請求することが出来ます。但し、100円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てます。
• クライアントは第9条及び第17条により、契約・本サービス利用が中途で終了・解除された場合であっても、前々項に則り、終了日までに発生した利用料金を支払うものとします。

第11条（保証）

• 当社は本サービスを通して他のクライアントが公開する内容、及び本サービスを通して得るユーザーからの情報について、その確実性、正確性を保証いたしません。
• 当社はクライアントに対し、ユーザーの応募人数、面接回数、採用人数等、本サービスの提供に関し、何ら保証いたしません。
• クライアントは、本サービスを利用して公開した情報又は本サービスの利用に関連して当社に提供した情報等が、適法に権利処理が行われており第三者の権利侵害を伴わないこと及び当該情報等の正確さについて保証するものとします。
• 当社がクライアントからの申込み、指示等に従い作成・公開した情報等も本条の対象となります。

第12条（禁止行為）

クライアントは、本サービスの利用にあたり、以下のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

• 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
• 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
• 公序良俗に反する行為
• 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
• 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又は他の本サービス利用者に送信すること
  • 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
  • コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
  • 当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
  • 過度にわいせつな表現を含む情報
  • 差別を助長する表現を含む情報
  • 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
  • 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
  • 反社会的な表現を含む情報
  • チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
  • 他人に不快感を与える表現を含む情報
• 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
• 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
• 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
• 第三者に成りすます行為
• 他の本サービス利用者のID又はパスワードを利用する行為
• 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
• 本サービスの他の利用者の情報の収集
• 当社又は第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
• システム等で表示する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
• 反社会的勢力等への利益供与
• 面識のない異性との出会いを目的とした行為
• 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
• 前各号の行為を試みること
• その他、当社が不適切と判断する行為

第13条（本サービスの変更・中断）

当社は以下のいずれかに該当すると判断した場合は、クライアントへの事前通知をすることなく、一時的に本サービスの提供の変更・中断をすることができます。

• 天災・事変、その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあり、本サービスの提供ができなくなった場合
• 緊急保守におけるシステムの運営上やむを得ない事由が生じた場合
• 本規約の違反又はその可能性が認められた場合
• その他運用上、技術上当社が必要と判断した場合

第14条（機密保持、個人情報の取扱い）

• クライアント及び当社は、本サービスで公開する場合を除いては、本サービスを通して知り得たクライアントのパスワードをはじめとする機密情報・個人情報を、当該情報の権利者の同意がある場合又は法令等による手続きによる場合を除き、第三者に開示、提供、漏洩することはできないものとします。
• 前項の相手方の機密情報であっても、以下のいずれかに該当するものは前項に基づく取り扱いをしないものとします。
  • 公知の情報又は相手方から開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報
  • 相手方から開示を受けた時点で、既に自己が保有していた情報
  • 相手方から開示を受けた機密情報に関係なく、自己が独自に開発した情報
  • 第三者又は相手方から秘密保持義務を負うことなく、適法に入手した情報
• クライアント及び当社は、本契約期間の満了、解約もしくはその他の事由により終了したとき又は、相手方から要求があったときには相手方から交付された秘密情報を含む資料、ＣＤ等の記憶媒体（写しを作成した場合は写しを含みます） を相手方の選択により廃棄又は返却するものとします。
• 当社は本サービスを通してユーザーの氏名、住所、電話番号等の個人情報を取得し、かつ目的の範囲内で当社がクライアントにユーザーの個人情報を提供することの同意を得ています。
• クライアントは当社より提供されたユーザーの個人情報又は本サービスを通じてユーザーが直接提供する個人情報を目的の範囲内でのみ利用できます。またクライアントはユーザーの個人情報を第三者に提供することは一切できません。
• クライアントはユーザーの個人情報の適切な安全管理を講じるものとし、社内に個人情報保護責任者を任命し個人情報保護体制を整備するとともに、社員に対する安全対策を実施する義務があります。
• クライアントは個人情報の提供を受けた後にクライアント管理下で生じた個人情報の不正アクセス・喪失・破壊・改ざん及び漏洩について全責任を負うものとします。

第15条（権利の帰属）

• 本サービスに関する知的財産権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
• 当社は、クライアントに対し、本サービスについて、譲渡及び再許諾できない非独占的で本サービスの利用を唯一の目的とする利用権を付与します。ユーザーは、本サービスが予定している利用態様を超えて利用(複製、送信、転載、改変を含みます。) することはできません。
• クライアントは、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
• クライアントは、投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、他の利用者に対しても、本サービスを利用してユーザーが投稿その他送信した投稿データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示及び実行することについての非独占的なライセンスを付与します。
• クライアントは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第16条（制作物の知的財産権）

• 本サービスの利用に当たりクライアントが当社に委託して制作された著作物等に関する知的財産権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）は当社に帰属します。当社は、クライアントが採用及び広報に関わる活動に当該著作物を当社から提供される方法に基づきハイパーリンク・動画埋め込み等の方法で利用することを許諾します。但し、当該著作物の著作権について当社とクライアントで知的財産権をクライアントに帰属させる合意をした場合は当該合意が優先します。なお、本項の知的財産権については、本条に定める内容が適用され前条の定めに優先されるものとします。
• クライアントは、当該表現物等の制作のためにクライアントが利用し又は当社に提供する情報等について第三者の権利侵害がないこと及び当該情報等の適法性と正確性を保証するものとします。

第17条（契約の解除）

• クライアントが以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は何ら催告なく本契約の全部又は一部を解除できるものとします。
  • 本規約の各条項のいずれかに違反した場合
  • 掲載された内容と業務の実態が異なり、これによって第三者から苦情を申し立てられた場合、又はその恐れがある場合
  • 本規約違反の疑いにつき当社から説明を求められたにもかかわらず、合理的な説明を行えない場合
  • 破産、民事再生手続開始、特別清算手続開始、会社更生手続開始の申し立てを受け、又は自ら申し立てた場合、もしくは事実上倒産した場合、又はその蓋然性が高いと当社が判断した場合
  • 反社会的勢力その他集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長する恐れのある団体に属している場合、又は、これらの者と取引があることが判明した場合
  • その他、本サービスを継続しがたい事由が発生したと当社が判断した場合
• 当社が以下の各号のいずれかに該当する場合、クライアントは、何ら催告なく本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
  • 正当な事由がなく、当社が本サービスを実施しない場合
  • クライアントに虚偽の報告をした場合
  • 本規約の条項に違反した場合
  • 本業務の遂行にあたって正当な理由なくクライアントの指示に従わない場合

第18条（解除の効果）

クライアントは本契約が解除されたときは、当社に対し負担する一切の金銭債務につき、当社からの通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、その時点における債務全額並びにこれに対する契約解除の翌日から支払い済みに至るまで年14.6％（年365日の日割計算）の割合による遅延損害金を一括して直ちに弁済します。

第19条（反社会的勢力の排除）

• 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
  • 暴力団等の反社会的勢力（以下「暴力団等」といいます。）に所属していること
  • 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
  • 暴力団等に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 自己又は第三者を利用して以下に該当する行為を行うこと
  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 偽計又は威力を用いて当社又は求人企業の業務を妨害し又は信用を毀損する行為
  • その他これらに準ずる行為
• 当社は、前項に定める本サービスの提供の停止によってユーザーに生じた損害や不利益について責任を負いません。

第20条（免責）

• 停電、通信回線の事故、天災等の不可抗力、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生など当社の責に帰すべき事由以外の原因により、本契約に基づく債務の全部又は一部を履行できなかった場合、当社はその責を問われないものとし、当該履行については、当該原因の影響とみなされる範囲まで義務を免除されるものとします。
• 本サービスの提供中にリンク先のサイトに不具合が生じた場合や、クライアントのパソコンの不具合でサービスが利用できない場合、当社は債務不履行の責を負わず、料金の返却はいたしません。
• クライアントの指示により、本サービスの訂正、削除などを実施し、クライアントに損害が発生した場合、当社は責任を負わないものとします。
• 本サービスの提供、遅延、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通して登録、提供される情報の流出もしくは消失等、又はその他本サービスに関連してクライアントに損害が発生した場合、当社に故意又は重過失がない限り、当社は責任を負わないものとします。

第21条（損害賠償）

• 当社は、故意又は重過失によりクライアントに損害が生じた場合、その損害の賠償の義務を負うものとします。但し、当該損害賠償の金額は、損害が生じた日を基準に過去１年分の利用料金を上限とします。
• クライアントは、本規約に違反することによって、第三者との間でトラブルが生じた場合、クライアント自身で解決するものとし、当社に損害（特別損害、間接損害、逸失利益を含みます）を与えないものとします。
• クライアントは、前項に反し当社に損害を与えた場合、その損害すべてを当社に賠償する義務を負うものとします。

第22条（契約上の地位の譲渡等）

• クライアントは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
• 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し又は合併もしくは会社分割等により本サービスにかかる事業を承継させたときは、当社は、当該譲渡等に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他のクライアント情報を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。クライアントは、かかる譲渡等につきあらかじめ承諾するものとします。

第23条（規約の変更）

• 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合、変更の1ヶ月前までに、変更後の本規約の施行時期及び内容を本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知し、又はクライアントに通知します。但し、次の各号に該当するクライアントの不利益を伴わない変更は、事前の周知又は通知をせずに行うことが出来るものとします。
① 本サービスの機能追加・改善
② クライアントの義務の軽減・免除
③ 当社の義務の追加・加重
④ その他上記各号に類する利用者に不利益とならない範囲での追加、変更、削除
• 本規約の変更後、クライアントが本サービスを利用した場合、当社はクライアントが変更後の本規約を承諾したものとみなします。

第24条（職業安定法に基づく開示事項）

• 取り扱い職種の範囲等
① 職種は全職種となります。
② 地域は日本国内及びインドネシア共和国（特定技能に限る）となります。
• 個人情報の取り扱いに関する事項
① 個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲は、有料職業紹介事業に携わる従業員及び管理部門の従業員とします。
② 個人情報取扱責任者は当社の職業紹介責任者とします。
• 苦情処理に関する事項
① ユーザー等の個人情報に関して、当該情報にかかる本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意をもって適切な処理をすることとします。
② 個人情報の取扱いにかかる苦情処理担当者は、前項②の個人情報取扱責任者とすることとします。
• 手数料に関する事項
① ユーザーからは、手数料は一切受領いたしません。
② 本サービスの利用により成立した雇用契約に基づき求職者が就労した場合、求人企業からは、当該求職者の就職後1年間で想定される総賃金の60％を上限として手数料を申し受けます。
③ 前号に記載の手数料は、あくまで上限であり、実際の手数料に関しては、当社と求人企業の間で合意された手数料にて請求されるものとします。
• 返戻金制度に関する事項
① 採用決定者が、自己都合により退社した場合、紹介サービスの報酬を返戻する制度を設ける場合があります。返戻条件については別途「申込書」で定めます。

第25条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第26条（誠実協議）

本サービスに関連して当社とクライアントとの間で本規約の解釈等に疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議するものとします。

第27条（準拠法及び管轄裁判所）

• 本規約及び本契約の準拠法は日本法とします。
• クライアントと当社の間で協議によっても解決しない場合、訴額に応じ被告の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。