特定技能外国人が受入企業の都合によって失業してしまった場合、すぐに帰国しなければならないのですか？

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2020年12月21日

A. 就職活動を行うのであれば、在留期間内は在留することが可能です。 ただし、正当な理由なく３ヵ月以上「特定技能」に係る在留活動を行っていない場合は、在留資格が取り消されることがあります。: ＜根拠法令：出入国管理及び難民認定法　第22条の4第1項6号＞

（在留資格の取消し）
第二十二条の四　法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人（第六十一条の二第一項に規定する難民の認定又は同条第二項に規定する補完的保護対象者の認定を受けている者を除く。）について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
一～五　省略
六　別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月（高度専門職の在留資格（別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。）をもつて在留する者にあつては、六月）以上行わないで在留していること（当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。）。