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A.
まず、日本標準産業分類は大・中・小・細分類の4段階に分けられますが、
最終的には細分類の項目で事業所ごとに区別します。
ただし、決定までの手順としては２パターンです。
① 一事業所内で単一の分類項目に該当する経済活動が行われている場合 → その分類項目で決定される
② 一事業所内で複数の分類項目に該当する経済活動が行われている場合 → 主要な経済活動によって決定される
②の場合、
生産される財の産出額、取り扱われる商品の販売額、提供されるサービス
からの収入額等の中から、「最も大きな割合を占める活動」によって決定されます。
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まずは大分類で分類（その中で、最も大きな割合を占める活動＝大分類を決定）
↓
次にその大分類の中の中分類で分類（その中で、最も大きな割合を占める活動＝中分類を決定）
↓
次に、小分類
↓
最後に、細分類・・・
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という流れで、最終的に該当する細分類を決定します。
具体的な説明は下記をご参照ください。
＜引用元：日本標準産業分類（第 14 回改定）＞
本分類により事業所の産業を決定する場合は、事業所で行われている経済活動による。
本分類における経済活動とは、生産又は販売する財及び自企業内も含めた他事業所又
は消費者に提供されるサービスを細分類項目でとらえたものである。なお、その事業所
の本来の経済活動以外の一時的な要因によるものは除くものとする。
産業の決定においては、一事業所内で単一の分類項目に該当する経済活動が行われて
いる場合は、その経済活動によって決定するが、複数の分類項目に該当する経済活動が
行われている場合は、主要な経済活動によって決定する。この場合の主要な経済活動と
は、これら複数項目のうち、生産される財、取り扱われる商品又は提供されるサービス
に帰属する付加価値によって決定されるのが最良である。ただし、個々の付加価値の情
報を入手するのは実際上困難な場合があり、このような場合には、付加価値を代理する
指標として、生産される財の産出額、取り扱われる商品の販売額、提供されるサービス
からの収入額等、又はそれらの活動に要した従業者数等を用いることとし、産業はこれ
らの中で最も大きな割合を占める活動によって決定する。（注）
（注）事業所の産業をこの産業分類に適用（格付）する場合は、上位分類から順次下位
分類へと適用する。特に、一事業所において複数の分類項目に該当する経済活動を
行っている場合は、まず、それらの経済活動を大分類ごとにまとめ、付加価値等の
最も大きいものによって大分類を決定する。次に決定された大分類に該当する経済
活動を中分類ごとにまとめ、その付加価値等の最も大きいものによって中分類を決
定し、以下同様の方法で小分類、細分類を決定する
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