転職の際に、外国人がすべき入管法上の届出はありますか？ | mintoku for biz

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2023年9月15日

A. 現在の在留資格に応じて、「活動機関に関する届出」又は「契約機関に関する届出」をする必要があります。 また、引っ越しなどで住所地が変わる場合には、「住居地の変更届出」が必要です。（市役所への転出入届で足ります。）

現在の在留資格に応じて、下記のいずれかの届出が必要です。

活動機関に関する届出	契約機関に関する届出
・教授・高度専門職１号ハ・高度専門職２号　※ ・経営・管理・法律・会計業務・医療・教育・企業内転勤・技能実習・留学・研修	・高度専門職１号イ・高度専門職１号ロ・高度専門職２号　※ ・研究・技術・人文知識・国際業務・介護・興行　※ ・技能・特定技能

※一定の条件を満たした方が対象です。
詳細は下記（所属機関等に関する届出手続）をご参照ください。

また、「技能実習」は、契約機関に関する届出ではなく、活動機関に関する届出となる点にご注意ください。
同様に、「経営・管理」「企業内転勤」も活動機関に関する届出となります。

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