外国人材Q&A

＜引用元：在留・審査要領　第12編「在留資格」第15節　技術・人文知識・国際業務＞
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格においては、従事しようとする業務と大学等又は専修学校において専攻した科目とが関連していることが必要である。
ただし、専攻科目と従事しようとする業務が一致していることまでは必要ではなく、関連していればよいため、その判断は実際に履修した科目等も確認して行う。
この点、大学を卒業した者については、大学が、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芽を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、また、その目的を実現するための敗育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するとされていることを踏まえると(学校教育法第８３条第１項、第２項)、大学における専攻科目と従事しようとする業務の関連性については、比較的緩やかに判断されることとなる。