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＜根拠法令：労働安全衛生規則様式第二十三号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
 ２　前項の場合において、休業の日数が四日に満たないときは、事業者は、同項の規定にかかわらず、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの期間における当該事実について、様式第二十四号による報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

＜根拠法令：労働安全衛生法＞　第100条第1項
 （報告等）
 第百条　厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者又はコンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
 ２　厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、登録製造時等検査機関等に対し、必要な事項を報告させることができる。
 ３　労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
 
 第百二十条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
 一　～　四
 五　第百条第一項又は第三項の規定による>報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつた者