-
A.
期間の点では確かにそうかもしれません。ただし、雇用するにあたり、従事業務の内容や、転職の有無など様々な要因があるので、総合的に勘案して、どちらの在留資格が適しているかを判断する必要があります。
目次のサンプル
・期間の点について、技能実習生は3号までいたとしても上限5年しか実習できません。
確かに、技人国では期間の制限なく就労可能であるため、この点では技人国の方が雇いやすいと言えるかも知れません。
—————————-
・しかし、技人国では転職が可能です。そのため、安定して就業継続してもらうことを希望するのであれば、技能実習の方が適していると言えるでしょう。 ※
※制度改正により、技能実習も転職可能になる可能性があります。
<参考資料:中間報告書(技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議)> 10p~
—————————-
・また、従事させる業務内容にも注意が必要です。在留資格ごとに従事可能な業務内容が決まっています。(「定住者」「永住者」等の身分にもとづく在留資格を除く)。
技能実習と技人国では、従事可能な業務内容が違うため、本当にその在留資格で雇用可能かのチェックが不可欠です。
①技能実習:対象の職種・作業のみ従事可能です。
<参考資料:技能実習制度 移行対象職種・作業一覧(91職種167作業)>
②技人国:「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」
<参考資料:「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について>
—————————-
この他、技人国では一定の学歴が必要など、様々な要因があります。
期間・転職の有無・従事内容・申請人の条件など、総合的に勘案して、どの在留資格で雇用するのがいいかを検討されると良いでしょう。
不安であれば、無料相談も受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。
Q. 外国人を雇用するにあたり、技能実習生よりも更新上限のない技人国の方がいいように見えますが、どうでしょうか?
-
専門家無料相談サービス
海外人材活用に関する疑問を、
専門の社労士・行政書士が解決。
些細なことでもご連絡ください。