外国人材Q&A

「責めに帰すべき事由」があるとは、特定技能所属機関が、雇用条件どおりに賃金を適正に支払っていない場合や１号特定技能外国人支援計画を適正に実施していない場合など、法令違反や基準に適合しない行為が行われていた期間内に、特定技能外国人が行方不明となった場合をいいます。
そのような法令違反や基準に適合しない行為が行われていた場合には、人数に関係なく、特定技能外国人の行方不明者を１人でも発生させていれば、本基準に適合しないこととなります。
 

イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
ロ　次に掲げる規定又はこれらの規定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
（１）　労働基準法第百十七条（船員職業安定法第八十九条第一項又は労働者派遣法第四十四条第一項の規定により適用される場合を含む。）、第百十八条第一項（労働基準法第六条及び第五十六条の規定に係る部分に限る。）、第百十九条（同法第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分に限る。）及び第百二十条（同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定
 

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リ　特定技能雇用契約の締結の日前五年以内又はその締結の日以後に、次に掲げる行為その他の出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者
（１）　外国人に対して暴行し、脅迫し又は監禁する行為
（２）　外国人の旅券又は在留カードを取り上げる行為
（３）　外国人に支給する手当又は報酬の一部又は全部を支払わない行為
（４）　外国人の外出その他私生活の自由を不当に制限する行為
（５）　（１）から（４）までに掲げるもののほか、外国人の人権を著しく侵害する行為
（６）　省略
 

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