外国人材Q&A

【参考】参考様式第1-16号（技能実習生の報酬・宿泊施設・徴収費用についての説明書）

参考様式第1-14号（雇用契約書及び雇用条件書）

※技能実習1号（1年目）→2号（2年目3年目）→3号（4年目5年目）の、各3回の認定申請時に提出します。

※技術の向上を前提にしており、月給額（または時給額）が上がらないと、技能実習計画が認定されない仕組みです。

※なお、日本人よりも実習生の月給額（または時給額）が低い場合は、その理由を記載する必要があります。

多くの場合、以下のように

①月給額（又は時給額）は、日本人と原則同等（参考様式第1-16号に記載する）
②賞与（ボーナス）や退職金はなくてもよい（参考様式第1-14号で、なしにチェックする）
③その他、いわゆる通常の手当は、日本人従業員と同様に支給

なお、②の賞与（ボーナス）は、「日本人に支給するのであれば、実習生にも少額でも支給するように」と口頭で指導されるのみで、不支給でも問題ありません。

退職金は、そもそも最長3年更新なしの契約ですので、不支給でも差し支えありません。

同一労働同一賃金に関しては、

技能実習生と日本人正社員とは、職務の範囲も責任の度合いも異なる、

という前提で運用されている → 賞与（ボーナス）や退職金は不要、というイメージです。